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2021.12.27 議会改革

第25回 自治体議会の権限について改めて考える(3) ─総括的な考察と展望─

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慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授 川﨑政司

 引き続き自治体議会の権限について考えていくが、今回は、前々回と前回の検討や資料を踏まえ、若干の分析と総括的な考察を加えるとともに、その権限のあり方や今後についても展望してみたい。

1 国法上の議決事項に関する若干の分析

 前回において資料(表1・表2)として示したように、法律又はこれに基づく政令で議会の議決の対象とされている事項は膨大なものとなっており、これをどのように分析・評価するかはなかなか難しいところがある。
 大まかな傾向としては、地方自治法や自治関係法令においては、条例、予算、決算といった基本的な権限以外では、自治体の廃置分合・境界変更等の区域に関する事項、自治体の組織や関係団体の設立等に関する事項、自治体の財政や財産にかかわる事項、公の施設に関する事項、自治体の相互協力に関する事項などが主な対象となっているといえる。対外的に自治体として申請・意見・協議・同意・承諾等をする場合に議会の議決を経る形をとるものが多いのも特徴の一つとなっている。
 また、個別の行政分野では、国土建設と農林水産の分野のものがほとんどであり、議会の議決事項とされているのは、公物の設置・管理、計画、費用の負担などに関する事項が多い。
 他方、議会の同意の対象とされている事項としては、人事に関するものが多く、承認の対象は、様々であるが、事後的なものが少なくない。
 意見については、意見書がその典型ではあるが、長の諮問を受けて行う形のものが多く、地方自治法が定める審査請求に関するものが目立つ。
 その上で、いくつか注目すべき点について、言及しておきたい。

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この記事の著者

川﨑政司(慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授)

2007年より慶應義塾大学法科大学院客員教授。専門は憲法、立法学、地方自治法など。主な著書に、『地方自治法基本解説〔第7版〕』(法学書院)、『自治体政策法務講座第1巻 総論・立法法務』(編著、ぎょうせい)、『ポイント解説「地域主権改革」関連法 自治体への影響とその対応に向けて』(第一法規)、『行政課題別 条例実務の要点』(共著、第一法規)、『事例から学ぶ「自治体公法」入門』(公職研)、『自治判例から公法を読む』(公職研)、『法を考えるヒントⅠ』『法を考えるヒントⅡ』(日本加除出版)、『法律学の基礎技法〔第2版〕』(法学書院)、『現代統治構造の動態と展望-法形成をめぐる政治と法』(編著、尚学社)、『立法学のフロンティア3 立法実践の変革』(共著、ナカニシヤ出版)、『判例から学ぶ憲法・行政法〔第4版〕』(編著、法学書院)、『行政法事典』(編著、法学書院)、『注釈 公用文用字用語辞典〔第8版〕』(新日本法規)、『ビジネス法概論』(編著、第一法規)など。その他、著書・論文多数。

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