慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授 川﨑政司
本連載では、自治体議会をめぐる裁判例についても数多く取り上げてきたが、高度の自律権が認められている国会とは異なり、自治体議会の運営や活動については、内部規律の問題として自律的判断に委ね、あるいは議会に認められる裁量の範囲内にとどまる場合（1）を除き、裁判所の審査・統制の対象とされている。住民訴訟、機関訴訟などの制度の存在もこれを後押しする。自治体議会法といったものを観念する場合には、判例の比重の大きさはその特徴の一つといえるだろう。
そのような中で、裁判所の判決から垣間見える自治体議会像はどのようなものであり、また、裁判所は、自治体議会の運営・活動やそのあり方についてどのような見方をしているのだろうか。既に紹介してきた裁判例も少なくなく、重複するところもあるが、改めて見ておきたい。
１ 自治体議会の自律
国会の両議院については、憲法上、広範な議院自律権が認められ、議院の運営・活動に対しては原則として裁判所の審査は及ばないとされている（2）。
これに対して、自治体議会の自律権については、限定的なものにとどまるとの見方がなされ、その運営・活動については裁判所の審査の対象とされてきた。この点、例えば、佐賀県議会議員免責特権事件・最大判昭和42年５月24日刑集21巻４号505頁は、「憲法上、……地方議会についても、国会と同様の議会自治・議会自律の原則を認め、さらに、地方議会議員の発言についても、いわゆる免責特権を憲法上保障しているものと解すべき根拠はない」とした上で、「地方議会についても、法律の定めるところにより、その機能を適切に果たさせるため、ある程度に自治・自律の権能が認められてはいるが、その自治・自律の権能が認められている範囲内の行為についても、原則的に、裁判所の司法審査権の介入が許されるべき」とする。
（1） 裁量が認められる場合でも、裁量の逸脱又は濫用の有無について審査が行われることからすると、裁判所の審査が及んでいるとの見方も可能である。
（2） 両議院の議事の手続・運営については、例外を認めるかどうかなどの点で議論は分かれるものの、議院の自律権を根拠として基本的に裁判所の審査は及ばないとするのが判例・多数説となっている。ただ、立憲主義、議事手続に対する法的統制の趣旨、憲法の議事手続規定の意義、適正な民主制過程の確保・維持に関する裁判所の役割などを考慮するならば、一切裁判所の審査の対象外に置かれるとすることには疑問があり、議事手続に重大かつ明白な瑕疵（かし）がある場合などには例外的に裁判所の審査が及ぶと考えるべきではないかと思われる。
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