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2021.10.25 議会改革

第23回 自治体議会の権限について改めて考える(1)─議決事件─

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慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授 川﨑政司

 これからの自治体議会のあり方を考える上で、現行制度における議会の権限をどのように評価するのかという問題がある。すなわち、その権限は広いと見るのか限定的と見るのか、強いと見るのか弱いと見るのか、あるいは住民を代表する意思決定機関として量的・質的にふさわしいもの・適切なものとなっているのかという問題であり、この点をめぐっては、それぞれの立場などによって、見方が分かれている。このことは、それらの権限を担う議員としてどのような者を想定し、どのような役割を果たすことを求めるのか、また、それらの権限については、それぞれの議会が十全に担いうるものであり、実際に十分に担っているといえるのかということにもかかわってくる。
 そこで、3回にわたり、自治体議会の権限について、これまでの検討とは異なる角度から改めて考えてみたい。
 今回は、議会の議決事件ないし議決事項について、その意義・位置付け・種類・効力等とその歴史について見ておきたい。

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この記事の著者

川﨑政司(慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授)

2007年より慶應義塾大学法科大学院客員教授。専門は憲法、立法学、地方自治法など。主な著書に、『地方自治法基本解説〔第7版〕』(法学書院)、『自治体政策法務講座第1巻 総論・立法法務』(編著、ぎょうせい)、『ポイント解説「地域主権改革」関連法 自治体への影響とその対応に向けて』(第一法規)、『行政課題別 条例実務の要点』(共著、第一法規)、『事例から学ぶ「自治体公法」入門』(公職研)、『自治判例から公法を読む』(公職研)、『法を考えるヒントⅠ』『法を考えるヒントⅡ』(日本加除出版)、『法律学の基礎技法〔第2版〕』(法学書院)、『現代統治構造の動態と展望-法形成をめぐる政治と法』(編著、尚学社)、『立法学のフロンティア3 立法実践の変革』(共著、ナカニシヤ出版)、『判例から学ぶ憲法・行政法〔第4版〕』(編著、法学書院)、『行政法事典』(編著、法学書院)、『注釈 公用文用字用語辞典〔第8版〕』(新日本法規)、『ビジネス法概論』(編著、第一法規)など。その他、著書・論文多数。

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