地方自治と議会の今をつかむ、明日につながる

議員NAVI:議員のためのウェブマガジン

『議員NAVI』とは?

検索

2021.09.27 議会改革

第22回 議員の職務の公正性と兼業禁止・除斥

LINEで送る

慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授 川﨑政司

 本連載もいつの間にか22回を数えることとなった。予定されていたテーマはほぼ取り上げたところだが、これまでに言及はしたものの、自治体議会のあり方を考える上でもう少し掘り下げて論じておくべき事項などもあることから、いくつか補遺的に取り上げてみたい。
 今回対象とするのは、議員の兼業・兼職の禁止と除斥の問題である。
 議員の職務、あるいは議会の運営や審議・決定が公正に行われるべきことはいうまでもない。それらにおいて公正性を欠くことは、自治や行政をゆがめ、住民の信頼を損なうことになりかねない。そのようなことを防止するために地方自治法で定められているのが、議員の請負禁止と除斥である。これらのうち、請負禁止は、国会議員については定められておらず(1)、また、除斥については、国会議員の場合には資格争訟と懲罰事犯のみが対象とされ(2)、それ以外の自己や親族に利害関係のある事件については規定されておらず、いずれも自治体議会議員の特徴的な義務となっているものである。
 それらの制度が、自治体議会議員のあり方やなり手確保などの関係から、改めて問われるようになっている。
 

バナー画像:尾瀬©ridge-SR(クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(表示4.0国際))を改変して使用

つづきは、ログイン後に

『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録(有料)が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。

この記事の著者

川﨑政司(慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授)

2007年より慶應義塾大学法科大学院客員教授。専門は憲法、立法学、地方自治法など。主な著書に、『地方自治法基本解説〔第7版〕』(法学書院)、『自治体政策法務講座第1巻 総論・立法法務』(編著、ぎょうせい)、『ポイント解説「地域主権改革」関連法 自治体への影響とその対応に向けて』(第一法規)、『行政課題別 条例実務の要点』(共著、第一法規)、『事例から学ぶ「自治体公法」入門』(公職研)、『自治判例から公法を読む』(公職研)、『法を考えるヒントⅠ』『法を考えるヒントⅡ』(日本加除出版)、『法律学の基礎技法〔第2版〕』(法学書院)、『現代統治構造の動態と展望-法形成をめぐる政治と法』(編著、尚学社)、『立法学のフロンティア3 立法実践の変革』(共著、ナカニシヤ出版)、『判例から学ぶ憲法・行政法〔第4版〕』(編著、法学書院)、『行政法事典』(編著、法学書院)、『注釈 公用文用字用語辞典〔第8版〕』(新日本法規)、『ビジネス法概論』(編著、第一法規)など。その他、著書・論文多数。

Copyright © DAI-ICHI HOKI co.ltd. All Rights Reserved.

印刷する

今日は何の日?

2024年11 3

新憲法公布(昭和21年)

式辞あいさつに役立つ 出来事カレンダーはログイン後

議員NAVIお申込み

コンデス案内ページ

Q&Aでわかる 公職選挙法との付き合い方 好評発売中!

〔第3次改訂版〕地方選挙実践マニュアル 好評発売中!

自治体議員活動総覧

全国地方自治体リンク47

ページTOPへ戻る