元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
１ 議会内における「争点化・議論」と「信頼」
本連載の最終稿では、自治体議会（議員）の市民や他のアクターとの信頼関係について概観してみよう。
社会は多くの人々で成り立っている。そして、人の価値観は様々である。置かれた立場によって見解が異なることもある。そのため、物事の決定には議論が必要となる。多様な市民の信託を受けた議員には、極力「謬（びゅう）（＝間違い）」を避けるためにも議論が求められる。
ときには、新型コロナウイルス対応のように、新しい課題が出現することもある。新型コロナウイルス対応では、休校、店舗休業（時間短縮）、イベント中止（入場制限）等について議論が分かれた。市民間ではもちろんのこと、府省間、自治体と府省、自治体政府間、議会と行政、政府と専門家、専門家間で議論が分かれた。また、新型コロナウイルスの特徴が見えてくるに従って、あるいは感染者数や入院者数・自宅療養者数等の増減によっても議論の方向性が変化している。
議論は見解が分かれている事柄や議論の方向性が変化している事柄で争点化すると効果がある。議会内で争点化するには、議論するための議会内（議員間）での「信頼」が必要となる。もちろん、「信頼」には市民や他のアクターへの「公開」が前提となる。また、文章化することで、議論の内容を明確化（確定）することができるし、その場にいなかった人も後から内容を確認することができる。そして、その内容を踏まえて議論することができる。文章化すること（＝公文書の作成・保存・公開）は、信頼の前提となる（図１参照）。
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この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会改革の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
