茨城大学大学院教育学研究科教授 加藤崇英
近年、長時間労働や超過勤務など、教員の勤務時間の問題が指摘されています。なぜ、教員の勤務時間は長くなるのでしょうか。また、そこにはいかなる問題や課題があるといえるでしょうか。
「教職調整額」の支給と教員の労務環境への影響
戦後間もなく教員の超過勤務は大きな問題となっていました。抜本的な改革が必要となった当時の文部省は、1966（昭和41）年、教員勤務状況調査を実施しました。その結果を基に教員の労働時間に関しては、月平均で約８時間の時間外労働があるとしました。そこで1971（昭和46）年に国公立学校の教員に対し、俸給月額の４％相当の「教職調整額」を支給することにしました（「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」）。この制度は1972年度（昭和47年度）から適用され、現在に至っています（現在は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（以下「給特法」といいます））。給特法では、教員の勤務については、勤務時間内か、外かは問わず、また、労働基準法における時間外勤務・休日勤務手当の制度を適用せずに「教職調整額」を支給することになっています。
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この記事の著者
昭和45年東京都生まれ、茨城県育ち。山形大学地域教育文化学部助教授、国立教育政策研究所初等中等教育研究部主任研究官等を経て、平成21年茨城大学教育学部准教授。平成31年4月より現職。委員等に中央教育審議会初等中等教育分科会「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」委員、文部科学省「学校業務改善アドバイザー」。著書に「チーム学校まるわかりガイドブック」（編著、教育開発研究所）、「教育の制度と学校のマネジメント」（共編著、時事通信社）。
