早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員 佐藤 淳
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「議会改革第２ステージ」では「政策サイクル」を回す議会に
議会改革は今、「第２ステージ」に入っている。議会のありたい姿を定めた議会基本条例を制定した議会も900議会に迫り、「形式要件」は整ってきた。新しいステージでは、「実質要件」が求められている。つまり、地域課題を解決する議会、住民の役に立つ議会に変化しなければならない。そのためには「政策サイクル」を回すことが必要だ。「政策サイクル」とは、住民との意見交換会等から、政策のタネを拾い上げ、議員間討議を重ねて、議員提案による政策的条例の制定や首長への政策提言等、住民福祉向上に寄与する政策に結びつけることである。
基本条例の中で政策立案や政策提言をうたっている議会がほとんどだが、実践できている議会は少ない。早稲田大学マニフェスト研究所の「議会改革度調査2019」（2020年３月実施、回答数1,433議会、回答率80.1％）によると、政策的条例の制定・改廃についての設問で、議員提案による政策的条例を制定した議会は53議会（3.7％）。また、政策課題に関する所管事務調査又は政策討論会等における取組み状況の設問で、政策課題を踏まえて解決方法や解決策を案にとりまとめている議会は117議会（8.2％）となっている。
筆者は、「政策サイクル」を回す仕組みとして、予算決算審査のプロセスの中に政策提言を組み込む場合と、各常任委員会における所管事務調査の結果として政策提言を実施する場合の、大きく二つのケースがあると想定している。前者のケースとしては、福島県会津若松市議会、岐阜県可児市議会、宮城県柴田町議会の取組み等が挙げられる。
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この記事の著者
青森大学社会学部教授、早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員。 1968年青森県十和田市生まれ。早稲田大学商学部卒業後、さくら銀行（現三井住友銀行）入行。法人部門を中心に12年間勤務後退職。日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科修了、社会福祉士。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。マニフェスト型選挙、地方自治体の組織開発、地方議会改革、市民協働のまちづくり、シチズンシップ教育のテーマで研究と実践を行う。 共著に「スピード開票実践マニュアル」（ぎょうせい）、「点描～変わりゆく現代社会」（ぎょうせい）、「あなたにもできる議会改革」（第一法規）、「実践学校模擬選挙マニュアル」（ぎょうせい）、「議会改革実践マニュアル」（第一法規）等。
