可児市議会議員／ローカルマニフェスト推進連盟共同代表 川上文浩
新型コロナウイルス感染症の拡大により地方自治体には、その機能を維持継続するため様々な対応が求められることとなった。それに伴い、地方議会の役割やあり方も大きな転換期を迎えている。
総務省によると、地方議会は多様な民意の反映、合意形成、地域に根差した政策立案が求められ、目前に迫る日本の危機、人口減少・少子高齢化、消滅危機にある農山村地域の自治体、長時間労働と低い労働生産性、老朽化するインフラ、公教育の破綻といった問題について積極的に取り組まなければならないとしている。
議会改革が形式的（議会運営など）なものから、住民福祉の向上に視点を置いた様々な取組みを行う議会が登場してきたことで、議会改革は第２ステージに突入した。それぞれの地方議会が議会の基本的機能（地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担い、長（執行機関）と相互にけん制し合うことにより、地方自治の適切な運営を実現する）に加え、その決定プロセスを住民に明らかにした上で、議会自らが決定した事案について説明責任を果たすことが求められるようになった。
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この記事の著者
川上文浩（かわかみ ふみひろ） 1960年生まれ。診療放射線技師、（有）ファインフード代表取締役。 可児青年会議所25代理事長。 可児市議会議員4期目、議長3期、副議長1期。現在議会運営委員長。 ローカルマニフェスト推進連盟共同代表。 SDGs de 地方創生 公認ファシリテーター。 高校生議会、ママさん議会、委員会代表質問の創設。
