関東学院大学法学部地域創生学科教授 津軽石昭彦
第12回（第23講、第24講）のポイント
１ 大規模災害からの復興を迅速に進めるためには、財政的な支援のみならず、規制緩和や手続の簡素化も併せて必要となる。
２ 大規模災害からの復興プロセスでは、財源や人材などの資源配分機能を持つ国の役割は重要であるが、地域の実情に合わせて復興を進める自治体が自主性を持って役割を果たすような制度設計の組み合わせが求められる。
３ 阪神・淡路大震災からの復興プロセスで生まれ、東日本大震災からの復興でも継承された「『創造的復興』＝Build Back Betterの精神」は、防災復興政策の世界標準となっている。
第23講 復興支援の新たな施策
大規模災害の被災地では、被害から復興に時間がかかってしまい、他の地域との格差が生じてしまう懸念があります。このため、国や自治体では、被災地における復旧・復興の取組みを加速化し、被災地と他の地域との格差を埋めるための様々な取組みが行われます。ここでは、東日本大震災で行われた復旧・復興の迅速化や格差是正のための新たな施策を例に紹介します。
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この記事の著者
岩手県生まれ。1982年岩手県入庁、法務、行政改革、環境、議会等の担当を経て2018年3月退職、同年4月から現職。2009年より岩手県立大学非常勤講師（政策法務論）。この間、各種政策や条例などの企画立案、市町村の議員提案条例の支援等に携わる。2011年度自治体学会賞論文奨励賞受賞。著書に「青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件」（共著、第一法規）、「議員提案条例をつくろう」（単著、第一法規）など。
