関東学院大学法学部地域創生学科教授 津軽石昭彦
第９回（第17講、第18講）のポイント
１ 大規模災害の被災地の復興では、ハードだけではなくソフトも含めた「多重防災型まちづくり」を志向することが大切である。
２ 「多重防災型まちづくり」のソフト施策では、コミュニティ防災だけではなく、土地利用計画や都市計画など、自治体は法的権限を有効に活用するスキルも求められる。
３ 大規模災害からの復興計画は、事実上、総合計画化していくこととなり、復興の迅速化ニーズとの調和を図りながら、議会、有識者、住民などの参画を得ることが求められる。
第17講 多重防災型の新しいまちづくり
大規模災害の被災地では、東日本大震災にみられるように、まち全体が失われる場合があります。また、まち全体とまでいかなくとも、近年の土砂災害や水害などでは、地区全体が壊滅的な被害を受けることがよくみられます。そのような場合に、まちと住民を守るため、単に災害前のまちの形そのままに戻すのではなく、新たな災害リスクにも対応できる新しいまちづくりが求められます。ここでは、被災後の新しいまちづくりのプロセスについて考えます。
バナー画像：筑波山より関東平野 ©Ｅ0170（クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0国際））を改変して使用
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
この記事の著者
岩手県生まれ。1982年岩手県入庁、法務、行政改革、環境、議会等の担当を経て2018年3月退職、同年4月から現職。2009年より岩手県立大学非常勤講師（政策法務論）。この間、各種政策や条例などの企画立案、市町村の議員提案条例の支援等に携わる。2011年度自治体学会賞論文奨励賞受賞。著書に「青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件」（共著、第一法規）、「議員提案条例をつくろう」（単著、第一法規）など。
