関東学院大学法学部地域創生学科教授 津軽石昭彦
第10回（第19講、第20講）のポイント
１ 被災地域での産業復興を迅速かつ効率的に行うためには、自治体は、地域産業の特性に応じた事業者間のグループ化、共同化をコーディネートする必要がある。
２ 被災した事業者や失業者等への支援制度を有効に活用するために、自治体は、様々な制度の周知と手続の支援を行うことが重要である。
３ 被災した失業者等への雇用支援は、産業復興政策や生活支援などの分野と連携して一時的雇用から恒常的雇用、非正規雇用から正規雇用の促進など段階的に行うことが有効である。
第19講 産業復興の支援
大規模災害の被災地における復興を考えたとき、いくら新たな発想で、住民が安全安心で快適に暮らせるまちを復興させようとしても、そこに定住する人がいなければ、真の復興とはいえません。
人が地域に定住するためには、住環境の整備のほかに、地域で働き、収入を得られるようにすることが大切です。そのため、被災地域の復興に当たっては、まちづくりと並行して産業の復興を進めていくことが大切です。しかも、産業の復興に当たっては、事業者が廃業や撤退を決断する前に有効な施策をスピード感をもって進めることが求められます。ここでは、被災後の産業復興政策のプロセスについて考えます。
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この記事の著者
岩手県生まれ。1982年岩手県入庁、法務、行政改革、環境、議会等の担当を経て2018年3月退職、同年4月から現職。2009年より岩手県立大学非常勤講師（政策法務論）。この間、各種政策や条例などの企画立案、市町村の議員提案条例の支援等に携わる。2011年度自治体学会賞論文奨励賞受賞。著書に「青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件」（共著、第一法規）、「議員提案条例をつくろう」（単著、第一法規）など。
