関東学院大学法学部地域創生学科教授 津軽石昭彦
第11回（第21講、第22講）のポイント
１ 原子力災害では、リスクに合わせた地域防災計画の策定により、住民の安全確保、放射性物質のモニタリング、情報公開、生活支援、リスクコミュニケーションを行うとともに、普段からの地域住民との信頼感の醸成が求められる。
２ 感染症等による健康危機への対応においても、自然災害への自治体対応スキームと同様に、住民の安全確保、生活支援、地域経済の復興が求められる。
３ 今後の新たなリスクにも備え、アフター・コロナの自治体の危機管理を広範に考える必要がある。
第21講 原子力災害への対応
「原子力災害」とは、原子力発電所などの原子力施設の事故等に起因する放射性物質又は放射線の異常な放出により生じる被害を意味します。ここでは、発災後10年となる東日本大震災（以下「大震災」という）が引き起こした地震・津波により発生した東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という）における事故、特に事故発生後の放射線影響対策を中心に、実際の原子力災害への自治体対応について考えます。
バナー画像：筑波山より関東平野 ©Ｅ0170（クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0国際））を改変して使用
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
この記事の著者
岩手県生まれ。1982年岩手県入庁、法務、行政改革、環境、議会等の担当を経て2018年3月退職、同年4月から現職。2009年より岩手県立大学非常勤講師（政策法務論）。この間、各種政策や条例などの企画立案、市町村の議員提案条例の支援等に携わる。2011年度自治体学会賞論文奨励賞受賞。著書に「青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件」（共著、第一法規）、「議員提案条例をつくろう」（単著、第一法規）など。
