東京弘和法律事務所
弁護士・博士（法学）岡本 正
新型コロナウイルス感染症における弁護士法律相談
──個人事業主で仕事を請け負いながら住宅ローン等の返済をしていたが、コロナの影響で仕事がなくなり返済に窮している。今後、ローン返済をどのようにしていけばいいか、収入がない中でどのように生活していけばいいか──。 （日本弁護士連合会「新型コロナウイルス法律相談全国統一ダイヤル報告書」2020年11月公表より抜粋）
2020年初旬から世界的にまん延する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が市民生活に与えた「被害」の実態をどのようにとらえればよいのか。検討が必須だと思われるデータの一つが「弁護士への無料法律相談事例」の分析結果報告である。なかなか周囲に相談できないような深刻な悩みが寄せられている蓋然性が高く、生々しいリーガル・ニーズが浮き彫りになっているはずである。 本稿では、2020年11月に日本弁護士連合会（以下「日弁連」という）が公表した「新型コロナウイルス法律相談全国統一ダイヤル報告書」の概要を紹介する。分析結果は、切実かつリアルな市民のニーズを浮き彫りにしており、真に必要となる施策を、国、都道府県、市区町村が立案したり、要望したりするための有益な根拠になると考えられる。
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この記事の著者
弁護士。博士（法学）。東京弘和法律事務所スペシャル・カウンセル。1979年京都生まれ。神奈川県鎌倉市出身。2001年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2003年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2009年から2017年にかけて、内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員及び、文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官として国家公務員出向経験。2011年の東日本大震災を契機に「災害復興法学」を興す。2017年博士（法学）取得（新潟大学）。岩手大学地域防災研究センター客員教授。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。慶應義塾大学・青山学院大学・長岡技術科学大学・日本福祉大学等でも講座を持つ。内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、中小企業庁、東京都ほかで委員等多数。マンション管理士。ファイナンシャルプランナー（AFP）、医療経営士、防災士などの資格も有する。職員・市民・事業者向け研修を多数手がける。代表単著に『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』（弘文堂）、『災害復興法学』（慶應義塾大学出版会）、『災害復興法学Ⅱ』（同）、『災害復興法学の体系』（勁草書房）、『図書館のための災害復興法学入門』（樹村房）。代表共著に『防災・減災の法務』（有斐閣）、『自治体職員のための災害救援法務ハンドブック―備え、初動、応急から復旧、復興まで―』（第一法規）、『公務員弁護士のすべて』（第一法規）、『自治体の機動力を上げる 先例・通知に学ぶ大規模災害への自主的対応術』（第一法規）。
