日本生産性本部・地方議会改革プロジェクト
前回(2021年3月25日号)の「議会の価値創造を『見える化』する~地方議会評価モデルの挑戦(上)〜」では、議会の「状態」を包括的に点検する「地方議会評価モデル」と、議会の進むべき方向性を明らかにする「議会プロフィール」という二つのツールについて、基本的な考え方の枠組みを述べた。
今回はその開発背景や具体的な使い方、そして現在の取組状況等について紹介したい。
1 高まる評価機運、手法は手探り
2021年3月29日、日本生産性本部・地方議会改革プロジェクトがオンラインで開催した「地方議会評価モデル」の活用法に関する説明会。年度末の日中にもかかわらず、全国50議会から総勢100人近い参加を得た。
議会改革をどのように進めていくべきか。政策サイクルや理想的な姿をどう実現するか。議会評価をどう取り入れるのか。画面越しでも参加者の熱量が伝わってくるほど、皆が一様に真剣な面持ちで聞き入っていた。
「議会を評価しよう」という機運は、議会改革の進展に伴い、昨今、確実に高まっている。すでに自己評価や外部専門家による第三者評価など、取り組む議会も数多くあり、手法や基準は様々展開されている。
だが、ある議会からは、こんな率直な不安の声が聞かれた。
「自分たちの評価のやり方で、本当に住民のためになっているのだろうか」
議会評価の確固たる手法や基準は確立されておらず、皆が手探りを続けているのが現状ではないだろうか。
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