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2021.03.25 政策研究

【セミナーレポート】自治体DXと議会の役割

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 2021年3月14日(日)にオンライン研修会「自治体DXと議会の役割~DX必要性と成果。進まない壁を探る~」(主催:ローカル・マニフェスト推進連盟)が開催されました。
 最近よく耳にするようになった「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉ですが、自治体の現場において実際にどういうことが可能になるのか、推進にあたっていかなる心構えや取組みが必要なのか、当日の内容をレポートとしてお届けいたします。

議会の総体としての活動を活発化せよ

 はじめに北川正恭氏(早稲田大学名誉教授・元三重県知事)から「議会からDX革命を起こせ」と題した基調講演がありました。
 この度のコロナ禍では、密を避けるために議会活動の制限を余儀なくされた一方で、デジタル端末の導入が促進されるなど、改革を推し進める動きもみられたとの指摘がありました。中でも茨城県取手市においては、本会議のオンライン化を可能とするよう法整備を求める意見書を国に対して提出するなど、地方議会から国を巻き込んでいく――分権社会における民主主義の理想ともいえる動きが出てきているとのコメントがありました。
 そして、デジタル化(DX)の推進には、議員個々人の活動だけでなく「議会活動」、すなわち議員間や事務局とも連携した議会の総体としての活動をさらに活発化させる必要がある、そして首長(執行部)と相互に独立した存在として機関競争を行っていくことが重要であるなどと、議会の一員としてDXの推進にいかなる心構えで取り組むべきかというお話をいただきました。

デジタル化への対応は「努力義務」から「待ったなし」へ

 続いて大山水帆氏(総務省地域情報化アドバイザー・戸田市総務部次長兼情報政策統計課長)から、「DXによる変革と効果」と題して、DXによって自治体がなすべきこととは何か、DXの導入によってどのような効果が自治体にもたらされるのかについてお話しいただきました。
 官民データ活用推進基本法やデジタル手続法が整備される中、地方自治体においてもデジタル化への対応はいよいよ待ったなしの状況になりつつあります。DXの推進については、マイナンバー制度の導入時と同様に専門の部署を置くなど全庁的な取組みが重要であり、それぞれの自治体の実情にあった施策を進めていくことが期待されるとのことでした。
 また、DX導入の効果を示す具体例として埼玉県戸田市の取組みが紹介されました。戸田市ではシステム調達時に用いる情報システム仕様書の標準化や、全体最適化を企図した共通基盤システムの導入等が実施され、庁内の情報のスムーズな連携によるサービスの向上や、億単位の費用削減を実現したとのことでした。

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