地方政治研究者 江藤俊昭
議会評価の意義
人間であれ組織であれ、進化・深化するためには、冷静な評価を踏まえた改革が不可欠である。急展開している議会改革をさらに進めるためにも、その評価が必要である。そうした問題意識から、日本生産性本部「地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会」（以下「研究会」という）が設置された。その成果の一端を『議員NAVI』の「特集 これからの時代の議会評価」において紹介したい。その理論と実践については次回以降、現場から発信される予定である。
評価に当たっての視点を確認しておきたい。議会改革といっても、それ自体が目的ではない。住民福祉の向上に資することが目的である。そのために「議会からの政策サイクル」の構築を主軸に研究してきた。住民の意見を起点に政策提言する、議会からの政策形成サイクルから出発しながら、そのバージョンを上げたともいえる。通年や通任期、さらには期を超えた作動、政策提言を充実させるためには監視力を前提とすることも必要なこと（監視から政策提言へ）、その際、総合計画を軸に地域経営を考え、監視・政策提言を行う必要性が共有されている。議会は政策過程全体にわたってかかわり、地域経営の軸である総合計画を念頭に政策を考えることになる。議会改革を進めるために研究会では、名称を「議会からの政策形成サイクル」から「政策サイクル」に変更した。
研究会では、このシステムの構築とともに、そのバージョンアップを図るために評価手法の開発を目指した。このように、日本生産性本部に設置された研究会の議会評価の目的は、住民福祉の向上を実現するために、さらなる議会改革を進めることである。もう一つの目的は、住民自治革命ともいってよい。住民はその評価情報を知ることにより、あるいは自ら議会評価を行うことにより、政治参加を充実させることができる。つまり、議会が評価を提示する説明責任を超えて、住民自らが日常的な参加を充実させたり、選挙を意識したりするということを含んでいる。住民は、単なるサービスの対象者（消費者）を超えて住民自治を担う主体（市民）として登場する。
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この記事の著者
山梨学院大学法学部教授 博士（政治学）。 中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学 第29 次・第30 次地方制度調査会委員（内閣府）、「町村議会のあり方に関する研究会」委員（総務省）、全国町村議会議長会「議員報酬等のあり方に関する研究会」委員長、等を歴任。現在、マニフェスト大賞審査委員、全国町村議会議長会特別表彰審査委員、全国市議会議長会90 年史編纂委員会有識者会議座長、議会サポーター・アドバイザー（栗山町、芽室町、滝沢市、山陽小野田市）等。 主な著書に『議員のなり手不足問題の深刻化を乗り越えて』（公人の友社）、『議会改革の第２ステージ―信頼される議会づくりへ─』（ぎょうせい）、『自治体議会学』（ぎょうせい）、『非常事態・緊急事態に議会・議員はどう対応するか』（新川達郎・江藤俊昭、公人の友社）、『自治体議会の政策サイクル』（編著、公人の友社）など多数。
