関東学院大学法学部地域創生学科教授 津軽石昭彦
第８回（第15講、第16講）のポイント
１ 住居を失った被災者は、避難所⇒応急仮設住宅⇒災害公営住宅と、転々と住居を移らざる得ない状況となり、それぞれを早急に整備するとともに、快適に過ごすことができるような自治体の取組みが大切である。
２ 災害公営住宅には、最終的に高齢者、障害者などが残ることが多く、多様なコミュニティ支援を必要とするほか、特例措置の終了に伴う住宅の家賃の増嵩（ぞうすう）などの課題もある。
３ 被災者の自宅再建は、復興後の地域づくりにも関わる課題であり、公的支援の拡充も必要であるが、今後の災害発生も考えると支援の範囲についての考え方の整理も求められる。
第15講 住宅を確保する仕組み
大規模災害の発生後、住家を失った被災者にとっては、住む場所の確保が大問題となります。
ここでは、被災者の住む場所に着目して考えてみましょう。
１ 被災者の住まいの変遷
住家を失った被災者は、生活の基本となる住む場所を、短期間に何度も移ることを余儀なくされます。すなわち、発災直後は、地域の公民館などの指定緊急避難場所（災害対策基本法49条の４）に一時的に難を逃れ、その後、当面の居住場所となる応急仮設住宅が確保されるまで、指定避難所（同法49条の７）で、いわゆる「避難所生活」を余儀なくされることとなります。指定避難所は、住家を失った場合の一時的な滞在であり、一定の人数を収容できる体育館等が指定されます。
バナー画像：筑波山より関東平野 ©Ｅ0170（クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0国際））を改変して使用
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
この記事の著者
岩手県生まれ。1982年岩手県入庁、法務、行政改革、環境、議会等の担当を経て2018年3月退職、同年4月から現職。2009年より岩手県立大学非常勤講師（政策法務論）。この間、各種政策や条例などの企画立案、市町村の議員提案条例の支援等に携わる。2011年度自治体学会賞論文奨励賞受賞。著書に「青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件」（共著、第一法規）、「議員提案条例をつくろう」（単著、第一法規）など。
