関東学院大学法学部地域創生学科教授 津軽石昭彦
第7回（第13講、第14講）のポイント
１ 大規模災害における災害廃棄物処理は、被災地の復興を考える上で、住宅等の建物の再建場所や交通の確保、公衆衛生の側面だけでなく、被災者の心理的ストレス軽減などの多面的な効果があり、自治体にとっては、被災地の復興のために最初に取り組むべき課題である。
２ 被災地の堤防や防潮堤などの公共土木施設の復旧に当たっては、住民の安全・安心に対する納得感が大切であり、科学的説明と市民参画の手続に留意することが望ましい。
３ 被災地域のハード施設の復旧は住民生活や地域の振興に密着したものを優先して行うべきであり、工事計画の見通しについて住民に分かりやすく見える化することが求められる。
第13講 災害廃棄物の処理
災害の発生後、更なる災害の危険性がなくなり、被災者の救助がある程度、落ち着いた段階で自治体が最初に取り組むべき事項が、災害廃棄物の処理です。災害廃棄物の処理は、どのように行われるのでしょうか。ここでは、災害廃棄物を処理する意義や処理のプロセスについて考えます。
１ 災害廃棄物とは
災害廃棄物とは、「自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市区町村等がその処理を実施するもの」（1）で、具体的には、災害が発生し住家等が被災することにより使用することができなくなった建物の一部や家財道具、日用品などの廃棄物を指し、報道などでは「災害ごみ」や「災害がれき」などと呼ばれることもあります。
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この記事の著者
岩手県生まれ。1982年岩手県入庁、法務、行政改革、環境、議会等の担当を経て2018年3月退職、同年4月から現職。2009年より岩手県立大学非常勤講師（政策法務論）。この間、各種政策や条例などの企画立案、市町村の議員提案条例の支援等に携わる。2011年度自治体学会賞論文奨励賞受賞。著書に「青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件」（共著、第一法規）、「議員提案条例をつくろう」（単著、第一法規）など。
