選挙プランナー 三浦博史
新型コロナウイルスは、いまだ収束せず、国民の暮らし、社会経済活動に大きな影響を及ぼしている。
一方で、選挙戦は統一地方選挙を目前に控えた東日本大震災（2011年３月）の際は、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」（平成23年３月22日法律２号）が制定され、被災地（岩手県・宮城県・福島県・茨城県）内の自治体の選挙期日が最大９月22日まで延期されることとなったが、今回の新型コロナウイルスについては、４月の「緊急事態宣言」下（４月７日〜５月25日）に実施された衆議院補欠選挙（静岡４区）をはじめ、７月の東京都知事選挙等、予定どおり実施されており、心配された投票率の大きな落ち込みも見られない（下表参照）。
表 コロナ禍における主な選挙戦投票率
しかし、これを契機に、今後の選挙戦術はいや応なしに変更せざるをえなくなってきた。もちろん、「地上戦」の基本が変わることはないものの、「三密の回避」や「ソーシャルディスタンス」により、従前型の選挙戦から、“リモート”や“SNS”を駆使した新しい戦術が大きく取り入れられるようになることは必須だ。
そうした状況下において、今年４月以降の選挙戦術で、何が、どのように変化してきたのかを検証してみた。当面は、感染状況等を注視しながら、様々な試行錯誤が行われるものと思われるが、おそらく、もう元には戻れない戦術も出てくるものと思われる。
以下、新型コロナウイルス感染症に対応した、最新の選挙事情についてまとめてみた。
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この記事の著者
選挙プランナー／アスク株式会社代表取締役社長 慶應義塾大学法学部卒。銀行勤務、代議士秘書等を経て、米国国務省の招聘で政治・選挙事情視察後、国内初の選挙プランニング会社アスク株式会社を設立。全国有力知事、市長、国会、地方議員等、多くの選挙戦を手掛ける。2013年4月には公選法改正（ネット選挙解禁）に伴う与党側参考人として国会で答弁、ネット選挙に関する第一人者でもある。 『完全解説 インターネット選挙』（国政情報センター）、『あなたも今日から選挙の達人』（ビジネス社）、『ネット選挙革命』（ＰＨＰ研究所）他著書多数。 一般社団法人日本選挙キャンペーン協会専務理事他
