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2020.10.26 議会改革

『地方議員は必要か』から見える地方議員・議会の厳しい現状

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近畿大学法学部教授 辻 陽

 今年6月、『地方議員は必要か─3万2千人の大アンケート』(文春新書、以下「本書」と記す)が刊行された。これは、昨年1月から3月にかけて全国の地方議員に対しNHK取材班が126項目にわたるアンケートを実施し集計・分析したものであり、約6割、2万人近くの議員から回答が寄せられたという。
 本稿では、このアンケートでの質問と結果について、理想の議員像・議会像という二つの側面に着目して解釈を行う。そして、自治体の人口規模によって政党・会派の役割に違いがあることを論じた上で、議会の種別によりアンケートの回答内容に違いがある点に注目し、本書が望ましいとする議会像が規模の小さな自治体議会にのみ当てはまることを明らかにする。

「議員」と「議会」

 いうまでもなく、議会を構成するのは議員であるが、議会と議員とは完全に一致するものではない。議員にはそれぞれ、年齢、性別、経歴、自治体での居住歴といった、いわゆる社会的属性がある。また、政治的信念に沿って政党に所属する、あるいは地域の代表としての役目を果たすといった違いも議員間にはあるだろう。そして、これら社会的属性や政党所属の有無などといった特性と、議員活動との間には、一定の関係性が認められるだろう。
 だが、議員選挙など個人の議員活動として完結するものと、そうではなく他のアクターとの兼ね合いも絡み合いながら運営されていく議会活動とは、分けて考えるべきであろう。つまり、どのような議会運営がなされるかについては、議会内での多数派のつくり方や、少数派の取り扱い方、あるいは首長との関係などを考慮に入れる必要があり、個々の議員に焦点を当てるだけでは、あるべき議会像は見いだせないだろう。
 そこで、本書について、「議員」に注目した議論なのか、「議会」に注目した議論なのかという側面に着目しながら、検討してみよう。そうすれば、本書の主張もよりクリアになると思われる。

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この記事の著者

辻 陽(近畿大学法学部教授)

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