議会事務局実務研究会 米津孝成
１ 地方議会におけるコロナ対応の動き
地方議会がコロナ禍においていかに活動を継続するかについては、議場における感染防止対策やオンライン会議の導入など、各地で様々な取組みが進められている。
なにぶん人類が経験したことのない感染症の脅威の中でのことである。他の議会で導入された仕組みを十分な検証を経ないまま導入する例も少なからず見受けられる。しかし、付け焼き刃的な導入では、その仕組みを使いこなせず、問題が発生した場合の対応が後手に回ってしまうおそれがある。
例えば、いち早くオンライン会議を導入した議会の事務局職員に話を聞くと、導入に当たって課題を丁寧に洗い出し、対策を講じ、弱点を十二分に意識した上で運用を行っている。であればこそ、仕組みを使いこなし、問題に的確に対応し、使い勝手と精度を上げていくことができるのであろう。
本稿を執筆した令和４年７月は、過去にない爆発的な勢いで新型コロナウイルスの感染が広がっており、依然として平常時には程遠い状況にある。今後、コロナ禍に対応するため新たな仕組みを導入し、あるいは見直そうという議会においては、その仕組みが抱える既知の課題や弱点を念頭に検討を進めていかなければならない。本稿では、そうした仕組みのうち基本的な感染対策、オンライン会議、BCPについて、留意すべき実務的な課題等を紹介していきたい。
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この記事の著者
議会事務局実務研究会会員、かながわ政策法務研究会会員、市川市議会事務局勤務。「公務員の仕事の授業」「公務員の法的トラブル予防&対応BOOK」（いずれも学陽書房）、「自治体訟務イロハのイ」、「自治体法務の事件簿」(いずれも自治体法務NAVI e-Reiki CLUB/第一法規)など。
