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2020.07.27 議会改革

自治体議会IT/ICTをめぐる障壁と条件

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龍谷大学政策学部教授 土山希美枝

1 新型コロナウイルス感染症と自治体議会

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、1.5波なのか2波なのか分からないが再び感染者数を上昇させている。個人として社会としてその病にどう備えるかということは大きな問題だが、本稿にとっては、ワクチンや予防薬が開発されて世界的に安定して安価で供給されるようになって、心配な症状があれば検査を受けられるようになって、悪化した場合の医療資源も確保されて、インフルエンザと同じような存在になるまで「集合して対面で話し合うことができない状況」がいつでも現れえるのだ、ということを指摘しておきたい。1年か、2年か、少なくともそうした時間感覚で。
 この間、その状況によって、議会日程の短縮や傍聴の停止を行った議会もあるという。しかし、「集合して対面で話し合うことができない状況」のたびに議会がそうした対応をするなら、それは議会での議論や対話自体が「不要不急」で、執行機関の裁量に預けていれば事足りるということの証明にほかならない。
 「集合して対面で話し合うことができない状況」に「議会として」どう対応していくかを、「次の波」までに備えるのが目前の課題だろう。

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土山希美枝(龍谷大学政策学部教授)

この記事の著者

土山希美枝(龍谷大学政策学部教授)

龍谷大学政策学部教授。法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程修了。博士(政治学)。専門分野は、公共政策、地方自治、日本政治。著書に『質問力で高める議員力・議員力』(中央文化社、2019年)。『「質問力」でつくる政策議会』(公人の友社、2018年)。『高度成長期「都市政策」の政治過程』(日本評論社、2007年)など。北海道芦別市生まれ。

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