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2020.07.27 議会改革

第10回 条例をどう使いこなしていくか

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慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授 川﨑政司

1 条例の適切な活用

 自治立法の中核となる条例をめぐっては、長らく、法律先占論をベースとした国の法令との関係、自治体側の消極的な姿勢や回避志向などから、十分に活用されることのない状況が続いてきたが、地方分権の進展により自治立法の余地の拡大することで、条例を基軸とした自治や行政の展開に対する期待が高まるとともに、そのような取組みも徐々に見られるようになっている。自治体議会については、なお当事者意識を欠くような議会も見受けられないではないが、改めて条例の制定主体であることを認識し、その取組みに主体的にかかわっていくことが求められている(ただし、そのことは議員提案(議員立法)が条例制定の中心となることまで意味するものではないことについては次回で述べる)。自治体として条例をどう使いこなしていくかということを議会においても考えることが必要である。
 条例は、自治体における最も効果的な問題対応手段、自治行政の積極的な展開や地域の独自性発揮のための手段であり、それぞれの自治体の自治力を測る一つのバロメーターともなっているといえるだろう。

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この記事の著者

川﨑政司(慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授)

2007年より慶應義塾大学法科大学院客員教授。専門は憲法、立法学、地方自治法など。主な著書に、『地方自治法基本解説〔第7版〕』(法学書院)、『自治体政策法務講座第1巻 総論・立法法務』(編著、ぎょうせい)、『ポイント解説「地域主権改革」関連法 自治体への影響とその対応に向けて』(第一法規)、『行政課題別 条例実務の要点』(共著、第一法規)、『事例から学ぶ「自治体公法」入門』(公職研)、『自治判例から公法を読む』(公職研)、『法を考えるヒントⅠ』『法を考えるヒントⅡ』(日本加除出版)、『法律学の基礎技法〔第2版〕』(法学書院)、『現代統治構造の動態と展望-法形成をめぐる政治と法』(編著、尚学社)、『立法学のフロンティア3 立法実践の変革』(共著、ナカニシヤ出版)、『判例から学ぶ憲法・行政法〔第4版〕』(編著、法学書院)、『行政法事典』(編著、法学書院)、『注釈 公用文用字用語辞典〔第8版〕』(新日本法規)、『ビジネス法概論』(編著、第一法規)など。その他、著書・論文多数。

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