関東学院大学法学部地域創生学科教授 津軽石昭彦
第4回（第7講、第8講）のポイント
１ 自然災害による被害を最小限に抑制するために、国土強靭化基本法では、自治体は、地域の災害に対する脆弱（ぜいじゃく）性を評価し、最悪の事態を回避するソフトとハードの施策を「国土強靭化地域計画」として推進することとされている。
２ 大規模災害時に重要な役割を果たす地域の自主防災組織は、多くの課題を抱えており、テコ入れが必要である。
３ 住民の生命を守るための防災教育では、学校、企業等に属さない地域住民への「防災リテラシー」を高める取組みが継続的に求められる。
第7講 災害に対するレジリエンスを高める法制度
これまで、我が国の防災、復興政策の歴史的な背景も含めて、災害対策基本法を中心に我が国における災害に関する基本的な法制度について、防災政策の立案から災害直後の総論的なことまでを述べてきました。今回からは、実態も踏まえた各論的なことを述べていきたいと思います。
１ 国土強靭化基本法の概要
連載第１回でも述べましたが、災害に関する政策を大きく「防災」と「復興」の視点から見た場合、「防災」から「復興」への移行をできるだけ迅速かつ円滑に行うことが重要であり、そのために「レジリエンス（復元力）」を高める視点が重要です。
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この記事の著者
岩手県生まれ。1982年岩手県入庁、法務、行政改革、環境、議会等の担当を経て2018年3月退職、同年4月から現職。2009年より岩手県立大学非常勤講師（政策法務論）。この間、各種政策や条例などの企画立案、市町村の議員提案条例の支援等に携わる。2011年度自治体学会賞論文奨励賞受賞。著書に「青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件」（共著、第一法規）、「議員提案条例をつくろう」（単著、第一法規）など。
