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2020.06.25 議会改革

第9回 自治立法権に関する理解を深める

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慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授 川﨑政司

 自治体議会が立法機関であることを自負するのであれば、その構成員である議員は、自治立法権についてきちんと理解しておくことが必須であり、その位置付け・意義・限界を見据えて立法に臨むことが、適切な権能行使にもつながるといえるだろう。ところが、自治立法権について、運動論的なものはともかく、理論的に整理された形で論じられることが意外と少ない。少々理屈っぽくはなるが、その点について丁寧に見ておきたい。

1 自治立法権と議会

 地方自治体が、地域における共同体であるだけでなく、統治団体であることは、ほぼ共通の理解となってきているように思われる(1)。そして、統治団体として活動を行っていくためには、その根拠となる法が必要となり、その法を生み出す力が立法権である。日本国憲法は、国家権力のうち、立法権と行政権については、国と自治体に垂直的に分割し、自治体に対し自治権として付与するとともに、自治体の議事機関として議会の設置について定めている。
 民主的統治団体においては、議会が、国民や住民の代表機関として、その政治的な意思を決定するのであり、その主要な権能として立法権を担うことになる。

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この記事の著者

川﨑政司(慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授)

2007年より慶應義塾大学法科大学院客員教授。専門は憲法、立法学、地方自治法など。主な著書に、『地方自治法基本解説〔第7版〕』(法学書院)、『自治体政策法務講座第1巻 総論・立法法務』(編著、ぎょうせい)、『ポイント解説「地域主権改革」関連法 自治体への影響とその対応に向けて』(第一法規)、『行政課題別 条例実務の要点』(共著、第一法規)、『事例から学ぶ「自治体公法」入門』(公職研)、『自治判例から公法を読む』(公職研)、『法を考えるヒントⅠ』『法を考えるヒントⅡ』(日本加除出版)、『法律学の基礎技法〔第2版〕』(法学書院)、『現代統治構造の動態と展望-法形成をめぐる政治と法』(編著、尚学社)、『立法学のフロンティア3 立法実践の変革』(共著、ナカニシヤ出版)、『判例から学ぶ憲法・行政法〔第4版〕』(編著、法学書院)、『行政法事典』(編著、法学書院)、『注釈 公用文用字用語辞典〔第8版〕』(新日本法規)、『ビジネス法概論』(編著、第一法規)など。その他、著書・論文多数。

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