関東学院大学法学部地域創生学科教授 津軽石昭彦
第１回（第１講、第２講）のポイント
１ 自治体の防災・復興政策を学ぶことは、自治体の危機管理、地域づくりの基本を学ぶことにつながる。
２ 我が国は、世界的に見ても「災害列島」であり、多様な災害が各地で発生している。災害や地域の特性に合わせた自治体対応が求められる。
３ 国民の災害に対する意識は「正常性バイアス」により決して高くはなく、自治体では住民の意識を高め、いかに具体の行動につなげるかが課題の一つである。
はじめに
今、世界は新型コロナウイルス感染症の猛威にさらされ、人々は不安と恐怖のどん底にいます。今回のような大規模にまん延する感染症は、法的には「災害」（1）には該当しませんが、多くの人が被害に遭って社会的に大きな影響があるという点では「災害」と類似した点が多く、広義では「災害」といえるかもしれません。今般改正された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」には、政府や自治体の対策本部の設置、土地等の使用などの規定がありますが、防災の基本法である「災害対策基本法」にも類似した規定があります。
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この記事の著者
岩手県生まれ。1982年岩手県入庁、法務、行政改革、環境、議会等の担当を経て2018年3月退職、同年4月から現職。2009年より岩手県立大学非常勤講師（政策法務論）。この間、各種政策や条例などの企画立案、市町村の議員提案条例の支援等に携わる。2011年度自治体学会賞論文奨励賞受賞。著書に「青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件」（共著、第一法規）、「議員提案条例をつくろう」（単著、第一法規）など。
