関東学院大学法学部地域創生学科教授 津軽石昭彦
１ 住民自治を支える議会改革・議会発の政策立案
2011年３月11日に発生した東日本大震災から９年が経過した。この間も、我が国は、地震、大規模台風、大規模火災、火山噴火などの大きな災害にしばしば見舞われてきた。今回の新型コロナウィルス感染症も、一種の災害ととらえることができる。これら災害が発生するたびに「自助・共助・公助」という考え方が叫ばれる。つまり、災害時には、まずは自分でできることは自分で行って身を守り、個人でできないことは近隣地域が協力して助け合い、それでもできないことは行政が支援するという考え方である。この考え方は、地方自治の根本原理の一つである「補完性の原理」そのものである。
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この記事の著者
岩手県生まれ。1982年岩手県入庁、法務、行政改革、環境、議会等の担当を経て2018年3月退職、同年4月から現職。2009年より岩手県立大学非常勤講師（政策法務論）。この間、各種政策や条例などの企画立案、市町村の議員提案条例の支援等に携わる。2011年度自治体学会賞論文奨励賞受賞。著書に「青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件」（共著、第一法規）、「議員提案条例をつくろう」（単著、第一法規）など。
