関東学院大学法学部地域創生学科教授 津軽石昭彦
１ ニッチ産業としての議員とチーム議会
我が国の地方自治では、二元代表制をとっており、前回述べたように住民の代表としての立場は、議員も首長も対等である。しかし、実質的に首長は、多くの職員を部下として抱え、予算の編成・執行、法律上の行政処分等の権限を有し、地域経営の多くの部分を担っており、政策形成に必要な「モノ」、「カネ」、「ヒト」、「ジョウホウ」において、議員との比較では圧倒的に優位な立場にある。
そのような状況の中で、二元代表制のメリットを住民に享受してもらうためには、首長とは違った観点の政策の選択肢を住民に対して提示することが重要である。そのためには、首長部局と同じ発想で政策形成をするのではなく、あくまでもニッチ産業の発想でいくことが肝要であろう。
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この記事の著者
岩手県生まれ。1982年岩手県入庁、法務、行政改革、環境、議会等の担当を経て2018年3月退職、同年4月から現職。2009年より岩手県立大学非常勤講師（政策法務論）。この間、各種政策や条例などの企画立案、市町村の議員提案条例の支援等に携わる。2011年度自治体学会賞論文奨励賞受賞。著書に「青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件」（共著、第一法規）、「議員提案条例をつくろう」（単著、第一法規）など。
