常磐大学准教授 吉田勉
3 再議運用の実態把握
3－1 調査対象
前回みたように、一般的再議は、増加傾向で推移しているが、今回以降で再議の背景、当初議決と再議との賛否動向、再議後の状況等についての詳細な考察をしていく。考察対象としては自治月報に掲載された事例を基本に、全国ニュース、議会情報誌、議事録等で補完し、それでも明らかにならない状況については各自治体議会にヒアリングを行うことにより、把握することとした。事例としては平成24年度から直近の調査年度の平成27年度までの４年度間とした。自治月報に掲載されていても、明らかに再議とは認められないものなども少なからずあり（前回参照したＮ市の事例等）、これらは除外し、また、掲載漏れの事案は追加して整理した。
その結果、対象とする再議事例は、表３に示すように、条例が28件、予算が21件、それ以外（平成24年度から対象拡大）が葉山町の基本計画の修正議決の１件のみ、計50件であった。
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