弁護士 金岡宏樹
前回は選挙告示直前における政治活動や対外的な選挙対策に焦点を当ててみましたが、今回は選挙の事前準備や付随する活動について考えてみましょう。
第12回 当選１回市議会議員Ａさんの選挙対策（全22ケース）
第13回 ベテラン県議会議員Ｂさんの事前準備（全13ケース）
第14回 解説
Question
県議会議員を何期も務めるベテラン議員のＢさん。今回も統一地方選挙を控え、早めに選挙の準備を始めています。告示前に以下のような事前準備を行っても問題はないでしょうか。
Ｑ1後援会で選挙対策の役割分担を決め、選挙対策本部の立ち上げや活動予定を全会員に後援会報で告知する。
Ｑ2毎回選挙運動員をしてもらっている地域の方に、電話で次回選挙の運動員の依頼をする。
Ｑ3支援者の経営する会社で、社長が従業員に「選挙が始まったら給与のことは心配しなくていいから勤務時間中もＢの選挙活動を手伝ってくれ」と指示する。
Ｑ4選挙運動員をお願いすることになった人に事前に集まってもらい、公職選挙法（以下「法」といいます）の勉強会や事務についての打ち合わせをする。
Ｑ5自分の選挙区域内に居住する不動産業者に対し、「選挙事務所を確保したいので、いい物件があったら教えてほしい」と事前に物件探しを依頼する。
Ｑ6Ｑ５と同じ不動産業者に対し、「優良物件が出てきたら、ライバルの候補予定者陣営には紹介せずに、こちらへ優先的に紹介してほしい」と依頼する。
Ｑ7同時期に行われる市議会議員選挙の候補者とともに、同じ物件を合同で選挙事務所とする。
Ｑ8後援会で選挙ポスターや選挙ビラのデザインについてアンケートをとる。
Ｑ9選挙運動用ポスター、ビラの試し刷りを捨てるのはもったいないので、Ｂの事務所の中に貼っておく。
Ｑ10ツイッターやSNSで「準備が進んでいます！」と制作中の選挙ポスター案や選挙葉書案の写真を掲載・報告する。
Ｑ11告示前に推薦状を各種友好団体に配って推薦のお願いをする。
Ｑ12選挙事務所開きのため、「選挙事務所開設のご案内」を事務所近隣に配布する。
Ｑ13選挙事務所開きの際に、支援者から日本酒の差し入れを受ける。
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この記事の著者
弁護士。１９７６年京都府生まれ。同志社大学卒業後，名古屋市役所入庁。生活保護のケースワーカーとして現場を経験後，一念発起して同志社大学法科大学院に入学。２００８年弁護士登録(愛知県弁護士会)。勤務弁護士として４年半あまり勤めた後，２０１３年７月より自民党衆議院議員の政策担当秘書に就任し地元活動・選挙事務等に携わりコンプライアンス向上に努める。２０１６年４月に退職し弁護士業務に復帰。現在はＳＡＫ法律事務所にて執務中。
