Question
県議会議員を何期も務めるベテラン議員のＢさん。今回も統一地方選挙を控え、早めに選挙の準備を始めています。告示前に以下のような事前準備を行っても問題はないでしょうか。
Ｑ1後援会で選挙対策の役割分担を決め、選挙対策本部の立ち上げや活動予定を全会員に後援会報で告知する。
Ｑ2毎回選挙運動員をしてもらっている地域の方に、電話で次回選挙の運動員の依頼をする。
Ｑ3支援者の経営する会社で、社長が従業員に「選挙が始まったら給与のことは心配しなくていいから勤務時間中もＢの選挙活動を手伝ってくれ」と指示する。
Ｑ4選挙運動員をお願いすることになった人に事前に集まってもらい、公職選挙法（以下「法」といいます）の勉強会や事務についての打ち合わせをする。
Ｑ5自分の選挙区域内に居住する不動産業者に対し、「選挙事務所を確保したいので、いい物件があったら教えてほしい」と事前に物件探しを依頼する。
Ｑ6Ｑ５と同じ不動産業者に対し、「優良物件が出てきたら、ライバルの候補予定者陣営には紹介せずに、こちらへ優先的に紹介してほしい」と依頼する。
この記事の著者
弁護士。１９７６年京都府生まれ。同志社大学卒業後，名古屋市役所入庁。生活保護のケースワーカーとして現場を経験後，一念発起して同志社大学法科大学院に入学。２００８年弁護士登録(愛知県弁護士会)。勤務弁護士として４年半あまり勤めた後，２０１３年７月より自民党衆議院議員の政策担当秘書に就任し地元活動・選挙事務等に携わりコンプライアンス向上に努める。２０１６年４月に退職し弁護士業務に復帰。現在はＳＡＫ法律事務所にて執務中。
