弁護士 金岡宏樹
皆様、新年明けましておめでとうございます。
昨今、公職選挙法（以下「法」といいます）の改正が相次いでいます。今回は18歳選挙権に関し、未成年者と選挙運動についてのご質問がありましたので、事例をもとに検討したいと思います。
Question
Ｑ１ Ｘ市の市議会議員を務めるＡさん。自身の後継者にと期待する自身の子Ｂさん（16歳。Ｘ市内の県立高校１年生）に今のうちから政治の世界を学んでもらおうと、自らが立候補する市議会議員選挙でＢさんに指示して手伝ってもらうことにしました。以下のようなことをしても問題はないでしょうか。
① 選挙運動用ビラに「若者や市民を守る！」として、Ｂさんと肩を組んだ写真を掲載する。
② 選挙運動用ポスターにＢさんの写真を大きく掲載し、「僕の自慢のお父さんです！」という吹き出しを付ける。
③ 告示日当日、出陣式にてＢさんが支援者とともに登壇し、所属政党幹部や有力後援者からの檄文（げきぶん）を記載のとおり読み上げて代読する。
④ 選挙事務所で選挙運動用ビラの証紙貼りを手伝う。
⑤ Ａさんの選挙運動用自動車に同乗し、マイクは持たずに黙って沿道の有権者に向かって手を振る。
⑥ Ａさんの代わりに、Ａさんの選挙運動用ホームページで日々の選挙活動報告の更新作業をする。
Ｑ２ Ａさんの市議会議員選挙期間中、Ａさんから頼まれてはいないものの、Ｂさんが自主的に次のようなことをしても問題はないでしょうか。
① 通っている高校で、友人に「うちの父親が今やってる市議会議員選挙に立候補してるんだ」といってアピールする。
② 自身のツイッターアカウントでＡさんの選挙運動用アカウントをフォローして、演説のツイートをリツイートする。
③ Ａさんの選挙区のライバル候補について、SNSを通じて政策を批判して落選運動をする。
④ Ａさんのライバル候補の街頭演説先場所や予定、演説の内容などを調べ、Ａさんの選対に報告して対策を講じてもらう。
⑤ 政治に関心がある全国の高校生でつくるLINEグループ内で、市議会議員選挙で誰に当選してほしいか「ネットＸ市議会議員選挙」と銘打ち、投票機能を使ったアンケートを行う。
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この記事の著者
弁護士。１９７６年京都府生まれ。同志社大学卒業後，名古屋市役所入庁。生活保護のケースワーカーとして現場を経験後，一念発起して同志社大学法科大学院に入学。２００８年弁護士登録(愛知県弁護士会)。勤務弁護士として４年半あまり勤めた後，２０１３年７月より自民党衆議院議員の政策担当秘書に就任し地元活動・選挙事務等に携わりコンプライアンス向上に努める。２０１６年４月に退職し弁護士業務に復帰。現在はＳＡＫ法律事務所にて執務中。
