弁護士 金岡宏樹
地方自治体の長や議員の皆様には、自ら事業を営んでいたり、法人の代表といった別の顔を持つ、いわゆる兼業をされている方や、長や議員としての活動を専業としながらも、その政治力・魅力を買われて団体の理事や幹事などを兼職されている方など、いろいろなタイプの方がいます。
兼職・兼業は一般的なことですが、こうした一般的なことであっても、知らず知らずのうちに公職選挙法に抵触する可能性があります。
そこで、今回と次回の２回にわたり、議員と兼職・兼業について考えてみましょう。
Question
Ｑ 先日のＡ県議会議員選挙で初当選したＢさん。父親が代表を務めるＣ建設株式会社の取締役兼営業部長を務めています。ＢさんやＣ建設株式会社につき、次の事柄は問題となりうるでしょうか。
① Ｃ建設株式会社はＡ県から公共施設の建設工事を請け負っているが、Ｂさん当選後も請負を続ける。
② 県議会議員としてのパイプ役を期待され、ＢさんがＡ県の建設業者で構成するＡ県建設事業協同組合の顧問に就任する。
③ Ｂさんが、Ｃ建設株式会社の社内において、自身の政治活動ビラの配布や回覧をする。
④ Ｂさんの議員活動を紹介するホームページでＣ建設株式会社の宣伝を掲載する。
⑤ 議員就任後、友人が主宰する認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）Ｄの理事に就任する。
⑥ Ｄの行う行事で、NPOのパンフレットとともにＢさんの活動報告を配る。
⑦ Ｂさんが再選を目指す選挙の告示前に行われた組合の会合で、会員に対し、再選した場合は個人的な祝賀旅行に招待することや、会員企業に県の事業を優先的に回すようＡ県に働きかけることを伝えて再選支援を求めた。
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
この記事の著者
弁護士。１９７６年京都府生まれ。同志社大学卒業後，名古屋市役所入庁。生活保護のケースワーカーとして現場を経験後，一念発起して同志社大学法科大学院に入学。２００８年弁護士登録(愛知県弁護士会)。勤務弁護士として４年半あまり勤めた後，２０１３年７月より自民党衆議院議員の政策担当秘書に就任し地元活動・選挙事務等に携わりコンプライアンス向上に努める。２０１６年４月に退職し弁護士業務に復帰。現在はＳＡＫ法律事務所にて執務中。
