東京大学名誉教授 大森彌
自治体議員選挙のときは、各候補者は、どんな議員になるつもりか、どんな施策を実現したいかなど、抱負を述べ、支持を訴える。開票の結果、当選が確実になって感想を聞かれれば、常とう句は、「まず、ご支持・ご支援を賜った皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。これから、身を引き締めて、選挙で訴えたことを実現していきたいと思います」といったところであろうか。ただし、当選の喜びで、選挙で訴えた抱負は忘れやすいものである。そこで、自治体議員も、議員としての仕事を始める前に、議員就任に当たって「宣誓書」を提出することにしてはどうかと思いついた次第である。
自治体職員の宣誓
どこの自治体でも、「職員の服務の宣誓に関する条例」を定め、新たに職員になった者は、任命権者又は任命権者の定める上級職員の前において職員服務の宣誓書に署名押印をしてからでなければ、その職務を行ってはならないことになっている。
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この記事の著者
東京大学名誉教授 1940年生まれ。東京大学大学院修了、法学博士。1984年東京大学教養学部教授、1996年東京大学大学院総合文化研究科教授、同年同研究科長・教養学部長、2000年東京大学定年退官、千葉大学法学部教授、東京大学名誉教授、2005年千葉大学定年退官。地方分権推進委員会専門委員（くらしづくり部会長）、日本行政学会理事長、自治体学会代表運営委員、川崎市行財政改革委員会会長、富山県行政改革推進会議会長代理、都道府県議長会都道府県議会制度研究会座長、内閣府独立行政法人評価委員会委員長等を歴任。社会保障審議会会長（介護給付費分科会会長）、地域活性化センター全国地域リーダー養成塾塾長、NPO地域ケア政策ネットワーク代表理事などを務める。著書に、『人口厳守時代を生き抜く自治体』（第一法規、2017年）、『自治体の長とそれを支える人びと』（第一法規、2016年）、『自治体職員再論』（ぎょうせい、2015年）、『政権交代と自治の潮流』（第一法規、2011年）、『変化に挑戦する自治体』（第一法規、2008年）、『官のシステム』（東京大学出版会、2006年）ほか。
