東京大学名誉教授 大森彌
我が国の自治体では、公選職の議会議員と首長は、ともに任期４年となっている。この任期に関する議論はあまり聞かない。首長の任期４年は短すぎ、現職の首長が選挙を気にした施策に傾斜しがちになるといった指摘もあり、もう少し任期を長くしたらどうかという意見もなくはない。しかし、任期が議会制度改革の争点になったことはない。議会議員の４年任期についても、ほとんど問題にされていない。
２つの公選職に任期があるということは、その任期が満了になれば、解任になるということである。しかし、再度、立候補して当選すれば首長あるいは議会議員を再び務めることができるから、首長も議員も何期までというように期数の制限はない。首長については、独任制であるため多選の弊害論はよく聞かれるし、期数制限の議論もある。しかし、合議体の議会を構成する議員については多選を問題視することはあまりない。議会の権限行使が議員間で共有されるからであろう。
同一人物が連続して議員に就任できる期数は制限されていない。再選を期して何回でも立候補することができる。ある議員が何期も連続当選すると、あたかも議員職の再任が繰り返されているように思われやすい。しかし、そうではない。
一般選挙で当選した議員は４年間議員の職に就くが、４年の任期が終了すれば議員ではなくなる。議会は４年任期で選ばれた一定数の議員によって組織される。４年ごとにいったん終了し、再び形成される。議会は法人としての自治体の議事機関であるから、この議事機関の任務を遂行する議員が選ばれて初めて成立する。任期が終われば現職議員は議員資格を失う。現職議員が再選されれば、再び議員資格を獲得するが、それは、新しい議会の議員になるのであって、議員職への就任が継続しているのではない。
もちろん、４年ごとに議会が成立するといっても、それまでの議会活動の蓄積は新たな議会の制約ないし促進条件になるから、４年ごとに断絶状態が起こるわけではない。任期４年ということは、その間に選挙公約を実現する責任を負っているということであり、次の議会に迷惑になるような不備や不都合は残さないということである。
任期があるということは、議員の任期の満了日があらかじめ分かっていることを意味する。地方自治法では、任期満了前30日以内に選挙期日を定めることになっている。任期満了日の前に選挙が行われ次の議員が決まっているということは、議会活動の停滞を避けるためであって、議会が継続しているのではない。議会は任期ごとに、いわばリセットされるのである。
その意味で、同一議員の当選回数、いわゆる期数は意味を持たない。何回当選しても、そのつど新たな議会の一議員になるのである。議員になるということは議事機関になるということであるから、議事機関の任務を遂行できれば誰でもよいのであって、男女の区別も、年齢や期数の違いも関係はないはずである。
しかし、自治体レベルでも、政治の世界では期数は無視し得ない意味や効果を持っている。と同時に、期数を重視することに伴う問題もなくはない。以下、この点を検討したい。
自治体の選挙管理委員会が出す選挙結果情報には当選者が現職か新人かを記載しているし、議会が出す議員一覧には当選回数が書かれている。当選回数の１と当選回数の５とか６とでは違うのだぞといいたげである。しかし、期数が多いことは、選挙に強い、あるいは選挙が上手であるかもしれないが、それは必ずしも議員としての資質の保証にはならない。むしろ問題は、何期も当選すると、自分が大物議員であるような錯覚に陥り、新人と同列に扱われるはずはないと思い上がりが出てくることである。
なるほど、何期も当選した議員は、新人議員に比べれば、議会運営の慣習や執行機関との関係等については詳しいだろうが、それらは議員としての任務遂行にとって最も重要な事柄ではない。何期も連続当選したベテラン議員だから議事機関としての任務を適切かつ十分に果たしているとは限らない。もちろん、新人の１期生であっても「１期生なので、勉強中です」などという言い訳が通るはずはない。議員になろうとするならば、議員に立候補する前に自治体と議会・議員に関する基本的な知識を備えていなければならない。
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この記事の著者
東京大学名誉教授 1940年生まれ。東京大学大学院修了、法学博士。1984年東京大学教養学部教授、1996年東京大学大学院総合文化研究科教授、同年同研究科長・教養学部長、2000年東京大学定年退官、千葉大学法学部教授、東京大学名誉教授、2005年千葉大学定年退官。地方分権推進委員会専門委員（くらしづくり部会長）、日本行政学会理事長、自治体学会代表運営委員、川崎市行財政改革委員会会長、富山県行政改革推進会議会長代理、都道府県議長会都道府県議会制度研究会座長、内閣府独立行政法人評価委員会委員長等を歴任。社会保障審議会会長（介護給付費分科会会長）、地域活性化センター全国地域リーダー養成塾塾長、NPO地域ケア政策ネットワーク代表理事などを務める。著書に、『人口厳守時代を生き抜く自治体』（第一法規、2017年）、『自治体の長とそれを支える人びと』（第一法規、2016年）、『自治体職員再論』（ぎょうせい、2015年）、『政権交代と自治の潮流』（第一法規、2011年）、『変化に挑戦する自治体』（第一法規、2008年）、『官のシステム』（東京大学出版会、2006年）ほか。
