１ 議員定数・報酬を考える２つの視点と５つの原則
新たな議会を作動させるには、それを支援する条件が整備されていなければならない。議員定数・報酬・政務活動費にとどまらず、議会事務局、議会図書室にまで議論は及ぶ。今回は、定数・報酬を中心に議会の条件整備を考えていきたい。
まず、議会事務局、議会図書室を含めた議会の条件整備を考える上での２つの視点を確認したい。
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この記事の著者
山梨学院大学大学院研究科長・法学部教授博士（政治学、中央大学）。 1956年東京都生まれ。1986（昭和61）年中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。専攻は地域政治論。 三重県議会議会改革諮問会議会長、鳥取県智頭町行財政改革審議会会長、第29次・第30次地方制度調査会委員等を歴任。現在、マニフェスト大賞審査委員、議会サポーター・アドバイザー（栗山町、芽室町、滝沢市、山陽小野田市）、地方自治研究機構評議委員など。 主な著書に、『続 自治体議会学』（仮タイトル）（ぎょうせい（近刊））『自治体議会の政策サイクル』（編著、公人の友社）『Q&A 地方議会改革の最前線』（編著、学陽書房、2015年）『自治体議会学』（ぎょうせい、2012年）等多数。現在『ガバナンス』（ぎょうせい刊）連載中。
