山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭
今回の論点：議員定数・報酬を住民自治の進化・深化の視点から考える
新たな議会を創り出す条件を考えたい。今回は議員定数・報酬についてである。近年、２つの視点から、議員定数・報酬のあり方が問われている。１つは、議会が住民に見えず、「議会不要論」の立場から、その削減が主張される。追認機関化した議会や、政務活動費を不正受給する議員の存在などによって、その動きは加速化する。もう１つは、「住民自治の根幹」としての議会を作動させるべく、その条件として定数・報酬を考え、時には増加させるものである。
簡単ではないことを承知の上で、後者を作動させることが前者の発想を克服する正攻法であり、そのことが住民自治を進化させると筆者は考えている。
今回は、定数・報酬を考える上での視点を確認することから出発する(1)。その際、現行の制度や活動を前提とした視点を提示する。その上で、定数・報酬についてそれぞれ検討し、それらの議論を踏まえて住民自治を進める条件として定数・報酬を捉えること（逆に、それらについて住民が議論することで住民自治を進化させる）を強調する。
長期的な制度改革を踏まえた議論も可能ではある。とはいえ、それでは現実の悩みには答えられない。将来の大幅改革を視野に入れながらも、現状での改革提案、住民自治を進化させる議会の定数・報酬を考えたい。そうだとしても、これらには、様々な変数（留意点）がある。多変量解析とはいえないまでも、様々な留意点を考慮しながら議論してベターな選択をせざるを得ない。定数・報酬は、自然科学ではなく政治（決断）であり政策である。だからこそ、説明責任を伴う。
また、新たな議会を担う議員を支援するのは、報酬だけではなく、手当等、政務活動費、議会事務局・議会図書室の充実強化などとともに総合的に考えなければならない。例えば、議会事務局・議会図書室の充実強化によって、政務活動費をより有効に活用することができる（時には削減も可能）。また、議会不信がまん延している状況では実施するべきではないと考えているが、使い勝手が悪い（事務量の増大を招く）政務活動費を削減し、報酬に上乗せすることなどは想定できる。こうした議員を支援する条件のセットとして考えることが必要である。
条件整備を考える上での２つの視点を考慮しつつ、定数・報酬を考える上での５つの原則の議論を巻き起こしてほしい。以下、定数・報酬を具体的に考えることにしたい。筆者が考える最適基準、とはいっても議論する際の基準を提示するにすぎない。何度も強調するが、科学的な根拠ではなく、あくまで住民と、あるいは議員間で考え討議する素材として活用してほしい。
① 議員定数・報酬を考える視点を確認する（２つの視点と５つの原則）。
② 議員定数・報酬を考える上での議員の性格を考える。
③ 議員定数を考える上でのポイントを確認する。
④ 議員報酬を考える上でのポイントを確認する。
この記事の著者
山梨学院大学大学院研究科長・法学部教授博士（政治学、中央大学）。 1956年東京都生まれ。1986（昭和61）年中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。専攻は地域政治論。 三重県議会議会改革諮問会議会長、鳥取県智頭町行財政改革審議会会長、第29次・第30次地方制度調査会委員等を歴任。現在、マニフェスト大賞審査委員、議会サポーター・アドバイザー（栗山町、芽室町、滝沢市、山陽小野田市）、地方自治研究機構評議委員など。 主な著書に、『続 自治体議会学』（仮タイトル）（ぎょうせい（近刊））『自治体議会の政策サイクル』（編著、公人の友社）『Q&A 地方議会改革の最前線』（編著、学陽書房、2015年）『自治体議会学』（ぎょうせい、2012年）等多数。現在『ガバナンス』（ぎょうせい刊）連載中。
