人口30万人を超える自治体議会議員 木田弥
議会のチェック機能を本気で考える
連載最終回でご案内したとおり、７月29日午後、法政大学外濠校舎薩埵（さった）ホールにおいて「今あらためて議選監査委員を考える」と題する、本連載とテーマを同じくする交流会議（勉強会）が開催され、筆者も参加してきた。こういった勉強会で行われるパネルディスカッションは往々にして、テーマと実際の議論がかい離して、期待はずれに終わるか、個々の論点は興味深いものの、議論がまとまらずに、“パネルディスカッション”の意味をなさずに終わる残念な場合が多い。しかし、今回のパネルディスカッションは、各パネラー間の主張に方向性の違いはあるものの、通底する部分もあり、論点がうまい形で収れんしていった。現場の豊富な経験と研究者の理論との整合性もとれ、今後の方向性を見渡すことができた。
また、本連載で取り上げたかったが、取り上げられなかった論点である、議選監査委員の選出のあり方や、議選監査委員制度と議会との制度的連携なども議論された。ぜひとも、読者の皆様と今回の議論を共有したいと思い、番外編として、関係者のご同意を得て、勉強会の概要をご報告することとなった（ちなみに、勉強会の内容については、主催者からまとめて報告される予定はないそうである。よって、本稿の文責は筆者がひたすら負うものである）。
今回の勉強会は、主催が「市民と議員の条例づくり交流会議」、「自治体議会改革フォーラム」、「法政大学ボアソナード記念現代法研究所」の三者、全体としてのテーマは、「議会のチェック機能を本気で考える」であった。
はじめに、開会あいさつとして、廣瀬克哉法政大学教授から次のような趣旨説明があった。
「これまで、この交流会議では、議会が積極的に行ってこなかった市民参加や議会からの政策提案などを取り上げてきた。今回はあらためて議会機能そのものといえるチェック機能を本気で考えてみたい。2017年７月に、議選監査委員制度の選択が可能となる法改正がなされた。財政的チェック機能を強化するための新公会計制度も今後導入される。もともと議会に備わっていたがあまり活用されてこなかった機能、そうした機能が何のためにつくられたのか、さらに機能を発揮させるためにどうすればよいかをあらためて考えてみたい」
１日目の全体会のテーマが「今あらためて議選監査委員を考える」であり、このテーマに基づくパネルディスカッションに先立ち、山梨学院大学教授であり、議選監査委員制度の見直しが議論された第29次地方制度調査会の委員として、また、2017年地方自治法（以下「自治法」という）改正に当たり、改正法案を審議する参議院総務委員会に参考人として出席された江藤俊昭教授が、「議選監査委員と議会のチェック機能」と題して基調講演を行った。
その後、江藤教授をコーディネーターに、３人のパネラーとのディスカッションが行われた。パネラーについては、今回は守秘義務の問題もあるため、あえてイニシャルで報告させていただく。理由は２つ。ひとつは監査委員会事務局の立場からパネラーとして参加されたＢさんが、事務局としての偽らざる本音をずばり語ってくれたこと。実名のまま掲載することで何かといらぬ摩擦が生じる可能性を考えてのことだ。また、何を隠そう、筆者も議選監査委員経験者の立場で、パネラーとして参加した。今回の議論でも守秘義務をどう扱うかが、大きな論点のひとつとなったことはいうまでもない。江藤教授は、そこまで守秘義務にこだわらなくてもよいのではないかともいわれていたが、守秘義務を厳密に解釈して、イニシャルで表記させていただく。
まず、パネルディスカッションにおける議論の前提となる江藤教授による基調講演を以下紹介したい。なお、江藤教授の基調講演に当たっては、同教授の『議員NAVIウェブマガジン』への寄稿「地方自治法等の一部改正と住民自治（上）（下）」（2017年６月26日、７月10日掲載）が参考資料として付された。講演において同資料から引用された部分については、本稿では詳細は省かせていただく。
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