九州大学大学院法学研究院教授 田中孝男
1 はじめに
今回は、国レベルにおける民泊規制の緩和施策を踏まえて、2016年秋に関係条例の改正を行った福岡市を中心的に取り上げる。一方で、規制を強化した東京都台東区の例も紹介する。今回は、先駆的条例における立法事実収集の事例紹介を主眼とするものではない。国政レベルの政策に対して自治体が地域の実情を立法事実にどう反映させているのかを探るものである。
立法事実の要素には、その地域固有の地理的文化的社会的な実態のほかに、客観的な法制度環境も含まれる(1)。今回は、国レベルの法（政令）改正及びその背景の政策展開という法制度環境の変化に対応する条例改正が、テーマである。
ここで、民泊（民泊サービス）とは、「住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供する」ものを意味する(2)。以下、民泊の対価として宿泊料を得る有料の事業を想定して説明をする。
民泊に関わる法的な諸規制には、旅館業法のほか、建築基準法、消防法や景観法などがあるが、ここでは、条例整備の関係で、旅館業法に関わる部分のみを取り上げる。また、旅館業法・同法施行令のことを、単に「法」、「法施行令」と表示する。
なお、2017年通常国会には、民泊に係る届出制などが規定される住宅宿泊事業法（仮称）案の提出が予定されている(3)。その点で今回は過渡的内容であることを、お断り、お詫びする。
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