ジャーナリスト 相川俊英
地方議員のなり手不足が深刻化しており、とうとう議会廃止を検討する自治体さえ現れた。高知県大川村だ。全国の自治体関係者に大川村ショックが広がった。
大川村は四国のほぼ中央に位置する山間の過疎の村。人口減と高齢化が急速に進み、住民の数はピーク時の10分の１に減り、約400人。村議会もなり手不足に見舞われ、定数削減を重ねる。2007年から６となったが、それでも2015年の村議選は無投票。しかも、名乗りを上げたのは高齢者ばかりで、村議の半数が70代後半だ。議会の存続そのものが危ぶまれる状況となっている。このため大川村の和田知士村長は６月議会で、議員のなり手不足で村議会を維持できなくなった場合に備え、「町村総会」の設置を検討すると表明し、日本中を驚愕（きょうがく）させたのである。有権者が直接参加して意思決定する「町村総会」の道も選択肢に入れざるを得ないほど、議員のなり手不足が深刻化しているのである。
存亡の危機に見舞われている地方議会は大川村のような小規模自治体に限らない。高額な議員報酬に魅（ひ）かれて議員志願者が殺到する大都市部の議会は別として、なり手不足が地方議会の最大の課題となっている。多くの自治体にとって、大川村の苦悩は他人事ではなく「明日は我が身」なのである。
なり手不足３つの要因とその対策
ではなぜ、地方議会がなり手不足に苦しむようになったのか。そして、どのような対策が考えられ、さらにはどのような解消実践事例があるのだろうか。
議員のなり手不足の要因は３つある。ひとつは、議員活動をできる人こなせる人そのものが激減しているケースである。大川村のように人口減と高齢化がもたらした現象だ。この場合、どこも決まって議員定数の削減という策を講じるが、対症療法でしかない。議員のなり手を増やすことにはつながらず、早晩、行き詰まる。より大胆な対策に取り組まざるを得ない。法改正を伴うものだ。
例えば、被選挙権の要件の見直しだ。25歳以上という年齢制限を18歳以上に引き下げたり、住民以外にも議会の門戸を広げる策である。つまり、首長選と同様に、住民でなくても（引き続き３か月以上同一の市区町村に住所がなくても）地方議員選に立候補できるようにする。現行法は、首長選には住民でなくても立候補できるようにしてあり、地方議員選にはそれを認めていない。なぜ、そうした違いが設けられたか、理由ははっきりしない。この要件を撤廃し、地域外から議員の助っ人を求めやすくしてはどうか。荒唐無稽な案のように思われるかもしれないが、検討に値すると思う。
実は、今や安倍政権の汚れた看板政策となった感のある「国家戦略特区」に、これに近い趣旨の提案をしたコンサルタント会社があった。それは「ふるさと選挙」制度を新設するというアイデアだ。特定の自治体に一定額以上のふるさと納税をした人に、その自治体の首長選や議員選に投票でき、さらには議員選にも立候補できるよう公職選挙法に地域限定で特例を設けてはどうかという提案だった。特区は実現していないが、議員のなり手不足の解消につながる策のひとつと考えられる。
兼業が認められている地方議員だが、職務専念義務のある公務員は議員を兼務することは許されていない。小規模自治体になればなるほど、住民の中の公務員率は高く、それだけ議員になれる人が絞られてしまうことになる。この公務員兼業制限を緩和する手もありうる。
最後の策が、議会を廃止し「町村総会」に切り替えるドラスティックなものである。
環境整備が急務
議員のなり手不足をもたらす２つ目の要因が、地域内に議員活動を担いたいと思う人がいるにもかかわらず、議員活動を行える環境が整備されていないことだ。逆にいうと、特定の人にしか議員活動を担えないような仕組みになっている。地方議会の会期日数は、都道府県議会が年間98日（2009年度）、市区議会が87.1日（2014年）、町村議会が43.3日（2014年）なので、兼業は可能。だが、議会は常に平日の昼間に開かれるため、会社勤めの人が議員活動を担うのは事実上、不可能だ。このため、勤め人が議員になろうと考えた場合、会社に議員休職といった特別な制度がある人は別として、職を辞して選挙に打って出ることになる。当選する保証などなく、リスクはあまりにも大きい。こうして世の中の多数を占める勤め人は立候補に二の足を踏まざるを得なくなり、平日昼間の時間帯を自分の裁量で使える特定の人たちが議員になるのが、実態だ。
さらに、議員報酬の問題も加わる。議員は高額報酬を手にしていると思い込んでいる人が多いが、べらぼうな額を得ているのは大都市部の議員のみ。町村議員の報酬は低く、全国平均で月額21万円余りにすぎない。子育て中の現役世代がやっていける報酬とはなっていない。地域の中に議員活動を担う意欲ある人たちが存在しながら、議員のなり手不足が進行している。誰もが議員活動を担えるような条件・環境となっていないからだ。
こうした要因によるなり手不足を解消する策は、法律改正までは必要とはせず、地域がやろうと思えば、できる。例えば、議会の開会を平日昼間ではなく、土日ないしは平日の夜間に限定すれば、勤め人も議員の担い手になり得る。実際、こうした主張を掲げて議員選挙に挑んだのが、「地方議会を変える千代田区会議」という住民グループだ。2015年４月の東京・千代田区議選に複数の候補者を擁立し、「土日夜間議会」による議会改革を訴えた。結果は多くの支持を集めることにはならなかったが、注目すべき動きといえる。
低額な議員報酬を現役世代が生活していける程度まで増やすことも考えるべきだ。斬新な策を講じたのが、長崎県小値賀町議会である。月額18万円の議員報酬を50歳以下に限り30万円に引き上げた。2015年４月の町議選直前のことで、若手住民の立候補を促すことを目的とした。当時の町議10人の平均年齢は65.3歳で、全員50歳以上。しかし、定数８に削減された町議選は９人が立候補したものの50歳以下はゼロ。報酬アップが効果となって現れるには、今少し、時間がかかるようだ。
このほかに地域の企業が議員休職制度などを新設すれば、議員にチャレンジする人は今より増えると考えられる。固定化された議員供給ルートを拡大し、なり手の裾野を広げる環境整備に取り組むべきだ。多様な人たちが議員になれば、議論もより活発化し、地方議会が本来の機能を果たせるようになるのではないか。
さて、議員のなり手不足の３つ目の要因である。これが最大の要因であり、かつ、一番の難題で、技術的な取組みで対処できるものではない。それは、地方議員になんぞなりたくないという住民が増えていることだ。議員活動を担える力のある人たちも含め、多くの住民が議会や議員に背を向けている。実は、こうした無関心層にメスを入れない限り、なり手不足の抜本的な解消も真の議会改革もあり得ない。地方自治を担う主体の再生こそが急務となっている。
議員の仕事や役割がよく見えず、分からず、存在価値を見いだせずにいる住民が圧倒的多数となっている。現職議員の情けない姿ばかりを見せられ、聞かされ、リスペクトできずにいる。実際、地域の役に立たない低質な議員がほとんどなので、「議会・議員なんてあってもなくても同じだ」と、突き放す人も多い。だが、それは大きな間違いだ。議会・議員の役割は地域にとって重要極まりなく、役に立たない議会・議員を野放しにすることは自らの首を絞めることにほかならない。
議会・議員に背を向けている人たちは３つのタイプに分かれる。ひとつは、議会や行政に全く関心を持たず、他人事と考えている人たちだ。主権者としての意識や自覚を持てずにいるのである。２つ目は、議会や議員と接する機会がなく、アプローチの仕方も分からず、その余裕もなく、議会・議員が遠い存在となってしまっている人たちだ。ないわけではない関心が眠ってしまっているのである。３つ目は、関心を持ってはいたが、議会のひどい実態にあきれ果て、さじを投げてしまった人たちだ。このタイプはそう多くない。
１のタイプの方に議員のなり手になってもらうのは至難の業なので、ここは２と３のタイプの方に限定して考察したい。
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この記事の著者
地方自治ジャーナリスト。1956年群馬県生まれ。地方自治の取材を四半世紀以上にわたって続ける。2017年3月に『地方議会を再生する』(集英社新書)を出版し、本来の機能を果たす地方議会の実例とその作り方をまとめた。この他に『奇跡の村 地方は人で再生する』(集英社新書、2015年)『トンデモ地方議員の問題』(ディスカヴァー携書、2014年)など多数。
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