東京大学名誉教授 大森彌
高知県大川村が「村民総会」の検討を開始
2017年５月初め、高知県土佐郡大川村が、2019年の村議選で議員定数６人に満たないおそれもあるとし、議会に代えて、すべての有権者が議決に参加する「村民総会」の研究を始めたことが報じられた。高知新聞の見出しは、「高知県の大川村が『村民総会』を研究 村議会の存続に危機感」、毎日新聞の見出しは、「高知・大川村、議会の廃止検討 議員の担い手不足」であった。このニュースは、テレビや新聞のみならず、SNS上でも話題に上ることとなった。
大川村は、高知県の最北端、県都高知市の真北に位置し、北は愛媛県に接し、周囲を1,000メートル以上の山々に囲まれ、村の中央部を流れる吉野川により南北に二分されてＶ字型をなし、急峻（きゅうしゅん）で平坦地が極めて少ない山村である。面積は約95平方キロメートル。人口は1960年代の約10分の１にまで減少し、2016年10月31日現在、406人（世帯数228）で、高齢化率は約44％である。離島を除くと、全国で人口が最も少ない村として知られ、「自然王国 Okawa Village」をキャッチフレーズとしている。近年は若者のＵターンや移住が増加の傾向にあるが、高齢化と人口減少の波に洗われ続けている。
大川村が策定した「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」では、人口の将来展望に関しては「目指すべき将来の方向」を次のように述べている。
「本村は、現在、離島を除いて日本最少人口の自治体であり、今なお、人口減少、高齢化が進み続けている。こうした厳しい状況に置かれている本村が、自治体として将来にわたって存続するためには、400人の人口を維持することが必要不可欠であると考えられる。言い換えると、400人程度の人がいなければ、村づくりや地域の活性化は成し得ない。
このため、将来にわたる人口目標を『400人の維持』に置き、産業振興の積極的な展開（雇用・交流人口の拡大）による移住（転入）者数の増加（社会増）、そしてこれに連動した出生者数の増加（自然増）を積極的に推進し、人口動態をプラス化へと方向付けすることで、何が何でも『400人の人口』を守ることを目指していく。」
大川村は、人口400人死守という、ある意味では悲壮な決意で地域創生に乗り出している。こうした中で、定数６人の議会を守り抜こうとしても、立候補者が６人出てこなければ守りようがないのではないかという問題が出てきた。定数を１減して５人にすることも考えうるが、これは消極的な手法で、事態の解決には役立たないかもしれない。やはり議会を存続させるには議員のなり手を増やすに越したことはないだろう。その努力自体が地域創生の大切な一部になるかもしれない。
2017年５月15日、大川村議会では、朝倉慧議長が村議会の在り方に関する諮問書を川上文人議会運営委員長に手渡した。諮問書は、村議の高齢化や人口減に伴う立候補者の減少などで2019年４月の任期満了後に「議会組織の構成が維持できるか不安を隠しきれない」と指摘した上で、今後も困難を乗り越え議会組織を構成できるか、総会の設置条例の検討は必要か、総会設置に村民の理解を得る手段はあるか、どのように村長と協議するかなどについて検討し、本年12月20日までに、結論を出すよう求めている。和田知士大川村長も６月議会で、村として総会設置の検討を表明した。
大川村の動きは、止まらない人口減と高齢化の影響が議会の存続の是非にまで及び始めたものと、にわかに全国的な注目を浴びることになった。
現在の大川村議会
2015年４月26日の議員選挙では、定数６人、立候補者数６人（全員現職）で、無投票で決まった。有権者数は370人。顔ぶれ等は表のとおりである。
表 大川村議会2015年選挙当選者（無投票）
この2015年村議選では、新たな立候補者は現れず、引退を望んだ現職が複数いたが、「欠員を出さないため、無理をしてでも」ということで、結局、現職全員が立候補し無投票で当選したという。
大川村議会は1999年選挙では定数10人で無投票であった。４年後の2003年には定数を２減の８人としたが、７人しか立候補者がなく欠員１が出た。公職選挙法は、立候補者数の不足数が議員定数の６分の１を超えた場合、再選挙を規定している。不足分の選挙を50日以内に行わなければならない。欠員が定数の６分の１以下だったので、定数割れのまま全員が当選し再選挙は免れた。2007年には、さらに２減の定数６人とした。2007年と2011年の選挙では選挙戦になった。しかし、2015年選挙では現職の６人が続投することになった。
現在、議長を含めた６人全員の総務産経常任委員会と４人からなる議会運営委員会を置いている。定例会は３月、６月、９月、12月の４回である。議員月額報酬は、議長22万円、副議長16.6万円、議員14.7万円で高知県内では最低額である。
平成25年度から平成29年度までの大川村定員管理計画では、総職員数22人を超えない範囲で維持するものとしている。平成25年度は総職員数が20人、一般行政が15人、議会事務局は１人である。
再選挙の例
大川村議会が議会運営委員会で村民総会の設置を検討することにした最大の理由は、次の2019年選挙で、立候補者が定数の６人に満たず、欠員１人が出れば、再選挙となること、今後、当選者が不足して選挙を繰り返したりすることになれば、村政が停滞しかねないおそれがあることである。
これまで、そうした再選挙になった例はあった。2004年６月の長野県売木村議選では、定数８に対し６人が立候補を届け出た。立候補者は当選を決めたものの、欠員が定数の６分の１を超えたため再選挙となった。再選挙では２人が立候補し、無投票で当選した。その後、定数を１減し７人とした。2016年６月の村議選では７人の立候補者で無投票当選が決まった。現職が４人、元職が１人、新人が２人であった。
2017年３月の長野県野沢温泉村議選では、当初、定数８に対して立候補を表明したのが６人で、「定数割れ再選挙か」と報じられたが、８人が立候補し、無投票で当選が確定した。同村議員定数は1997年に16人だったが、その後も段階的に削減され、2005年には８人にしている。2013年の村議選では立候補者が７人で定数割れのまま無投票で７人が当選した。このときは欠員１であったため再選挙は免れた。
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この記事の著者
東京大学名誉教授 1940年生まれ。東京大学大学院修了、法学博士。1984年東京大学教養学部教授、1996年東京大学大学院総合文化研究科教授、同年同研究科長・教養学部長、2000年東京大学定年退官、千葉大学法学部教授、東京大学名誉教授、2005年千葉大学定年退官。地方分権推進委員会専門委員（くらしづくり部会長）、日本行政学会理事長、自治体学会代表運営委員、川崎市行財政改革委員会会長、富山県行政改革推進会議会長代理、都道府県議長会都道府県議会制度研究会座長、内閣府独立行政法人評価委員会委員長等を歴任。社会保障審議会会長（介護給付費分科会会長）、地域活性化センター全国地域リーダー養成塾塾長、NPO地域ケア政策ネットワーク代表理事などを務める。著書に、『人口厳守時代を生き抜く自治体』（第一法規、2017年）、『自治体の長とそれを支える人びと』（第一法規、2016年）、『自治体職員再論』（ぎょうせい、2015年）、『政権交代と自治の潮流』（第一法規、2011年）、『変化に挑戦する自治体』（第一法規、2008年）、『官のシステム』（東京大学出版会、2006年）ほか。
