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2017.02.27 議員活動

廃止すべき日額報酬のような「費用弁償」

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東京大学名誉教授 大森彌

 小池百合子氏が「都政大改革」を選挙公約に掲げて東京都知事に当選したこともあり、何かと都議会のあり方がマスコミに注目されている。夏には都議選もある。都議会の改革問題の中には議員報酬や費用弁償の見直しがある。以下では費用弁償について指摘したい。結論からいえば、都議会は、日当のように出している定額の費用弁償は速やかに廃止すべきであるといいたい。
 大阪府議会は、本会議や委員会への出席など公務で府域内等を移動した際の「費用弁償」を、2008(平成20)年8月から廃止している。費用弁償は、職務の執行に要した経費を補うものとされて、交通費や日額報酬などが含まれていた。大阪府議会の場合は、各選挙区から府庁までの距離に合わせて、7,000円、9,000円、1万2,000円、1万5,000円の4段階で府議に支給され、年間で総額約4,000万円の支出となっていた。当時、橋下徹知事は府の財政再建策として職員の給料大幅カットを打ち出していた。府議会も対応を迫られていた。費用弁償については、報酬との関係や金額の算定根拠が曖昧で住民からの理解が得られないとして全国的に廃止の機運が高まっていた。すでに、大阪市議会では、一律1万円が支払われていた費用弁償を議会改革の一環として2006(平成18)年度から廃止していた。
 大阪府議会も廃止に踏み切った。「大阪府議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」を見ると、「(費用弁償) 第5条 府議会議員が公務のため府の区域外の地域(府に隣接する府県の区域内において規程で定める地域を除く。)に旅行したときは、費用弁償を支給する」とあり、これ以外の費用弁償は支給していない。
 「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」はどうか。議員報酬の額(月額)は、議長127.1万円、副議長114.7万円、委員長105.9万円、副委員長104万円、議員102.2万円であり、この月額を基礎として一定額の期末手当が支給されている。また、職務のために出張したときは順路により費用弁償がある。しかも職務のために都の区域内又は都の区域と隣接する県の区域内に出張したときは、費用弁償として1日につき1.2万円が支給される。
 それだけではない。都議会議員が招集に応じて会議、委員会(理事会を含む)又は議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場に出席したときは、費用弁償として1日につき特別区又は「島部」に住所を有する議員は1万円、それ以外(多摩地区)の議員には1.2万円が支給されている。島しょ部に住所を有する議員には、1万円の費用弁償のほか議事堂(東京都議会)までの往復に要する船賃若しくは航空賃又は宿泊料の額を費用弁償として支給することができることになっている。
 

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大森彌(東京大学名誉教授)

この記事の著者

大森彌(東京大学名誉教授)

東京大学名誉教授 1940年生まれ。東京大学大学院修了、法学博士。1984年東京大学教養学部教授、1996年東京大学大学院総合文化研究科教授、同年同研究科長・教養学部長、2000年東京大学定年退官、千葉大学法学部教授、東京大学名誉教授、2005年千葉大学定年退官。地方分権推進委員会専門委員(くらしづくり部会長)、日本行政学会理事長、自治体学会代表運営委員、川崎市行財政改革委員会会長、富山県行政改革推進会議会長代理、都道府県議長会都道府県議会制度研究会座長、内閣府独立行政法人評価委員会委員長等を歴任。社会保障審議会会長(介護給付費分科会会長)、地域活性化センター全国地域リーダー養成塾塾長、NPO地域ケア政策ネットワーク代表理事などを務める。著書に、『人口厳守時代を生き抜く自治体』(第一法規、2017年)、『自治体の長とそれを支える人びと』(第一法規、2016年)、『自治体職員再論』(ぎょうせい、2015年)、『政権交代と自治の潮流』(第一法規、2011年)、『変化に挑戦する自治体』(第一法規、2008年)、『官のシステム』(東京大学出版会、2006年)ほか。

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