東京大学名誉教授 大森彌
2016年３月８日の名古屋市議会の本会議において、議員の報酬年額（議員報酬＋期末手当）を800万円から655万円増額して1,455万円にする条例案が賛成多数（自民公３会派）で可決された。これをめぐって、河村市長との対立が続いている。今回は、この条例改正に関し考察したい。
2011年の議員報酬の特例に関する条例
名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例（2011年４月28日制定、同年５月１日施行、以下「特例条例」という）は、１条で、「議長、副議長及び議員の議員報酬の月額は、名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（（中略）以下「報酬条例」という。）第１条の規定にかかわらず、当分の間、500,000円とする」と規定している。報酬条例１条は、「市議会議員には、次の各号に掲げる区分により議員報酬を支給する。（1） 議長 月額 1,225,000円 （2） 副議長 月額 1,078,000円 （3） 議員 月額 990,000円」となっている。特例によって、本則より、議長は月額72万5,000円、副議長は57万8,000円、議員は49万円、それぞれ減額していた。議長、副議長への役職加算はせず、一律に月額50万円としている。
自治体は、その議会議員には「議員報酬を支給しなければならない」が、その額をいくらにするかは、各自治体の条例に委ねられている。ところが、議員報酬のほかに、この報酬額を基準にして「期末手当」が支給されている。議員に対する期末手当は、地方自治法上は、203条３項で「普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる」と規定している。「支給しなければならない」のではなく「支給することができる」となっているから、議員報酬と違って支給しないこともできる。しかし、ほとんどの自治体で「期末手当」を支給している。
名古屋市の報酬条例では、「期末手当は、６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する議長、副議長及び議員に支給する」と規定し（６条）、「期末手当の額は、期末手当基礎額に、次項に定める割合を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の市議会議員としての在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする」としている。期末手当基礎額を在職期間６か月は100分の100、５か月以上６か月未満は100分の80、３か月以上５か月未満は100分の60、３か月未満は100分の30とし、この基礎額に乗じる割合を各年度ごとの合計が100分の310になるよう、６月に100分の145を、12月に100分の165を支給するとしている。期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在において議長、副議長及び議員が受けるべき議員報酬及び議員報酬に100分の45を乗じて得た額の合計額となっている。
ところが、特例条例２条では、「６月及び12月に議長、副議長及び議員に支給する期末手当の額は、当分の間、それぞれ1,000,000円に」するとしている。期末手当は一律に年額200万円となっている。それらをまとめて表にすると以下のようになる。
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この記事の著者
東京大学名誉教授 1940年生まれ。東京大学大学院修了、法学博士。1984年東京大学教養学部教授、1996年東京大学大学院総合文化研究科教授、同年同研究科長・教養学部長、2000年東京大学定年退官、千葉大学法学部教授、東京大学名誉教授、2005年千葉大学定年退官。地方分権推進委員会専門委員（くらしづくり部会長）、日本行政学会理事長、自治体学会代表運営委員、川崎市行財政改革委員会会長、富山県行政改革推進会議会長代理、都道府県議長会都道府県議会制度研究会座長、内閣府独立行政法人評価委員会委員長等を歴任。社会保障審議会会長（介護給付費分科会会長）、地域活性化センター全国地域リーダー養成塾塾長、NPO地域ケア政策ネットワーク代表理事などを務める。著書に、『人口厳守時代を生き抜く自治体』（第一法規、2017年）、『自治体の長とそれを支える人びと』（第一法規、2016年）、『自治体職員再論』（ぎょうせい、2015年）、『政権交代と自治の潮流』（第一法規、2011年）、『変化に挑戦する自治体』（第一法規、2008年）、『官のシステム』（東京大学出版会、2006年）ほか。
