2015.08.10 仕事術
基礎から取り組む一般質問 〜「質」を支える３つのポイント〜
龍谷大学政策学部教授 土山希美枝
１ はじめに
本年の統一地方選挙で当選した１期目議員諸氏の中には、６月に代表質問や一般質問を初めて経験した議員も多いだろう。首尾はどうだったろうか。初めてのことで要領を得なかったり、立ち位置や議論の姿勢について困惑した例もあったのではないだろうか。
一般質問は議員にとって、議会の一員としての顔とひとりの政治家としての顔を両方重ねて立つ機会であり(1)、市（町村都道府県）政を監査したり政策提案したりしうる機会だが、十分に活用されているとは言い難い。残念な質問やもったいない質問も多いのが実情ではないか(2)。
一般質問は、一般事務つまりあらゆる行政活動について質問することができる（標準市議会会議規則62条）機会だが、「できる」規定であることからも分かるように、議員の義務ではない。それでも、一般質問が重要視されるのは、議員活動によって得た知見を集約し、まちのあり方に反映させうる機会だからである。一般質問によって行政に対し監査機能、政策提案機能を果たすことで、まちは変わる。だが、その機能が強化されていくには、一般質問の「質」の向上が不可欠である。
そこで、本稿では、新しく議席を得た議員や一般質問の機能などを改めて確認したい議員を念頭に、「よい一般質問をする」ために、一般質問の「質」を支える基本的なポイントを確認してみたい(3)。
２ 一般質問の「質」向上のために
「よい一般質問」とは何だろう。要求が通る質問だろうか。執行部をコテンパンに論破することだろうか。それもそうかもしれないが、議員活動での気づきによって行政に対し監査機能・政策提案機能を果たすという一般質問の特性から考えれば、まずそれをよく果たすものが「よい一般質問」だといえる。ではそれはどのように可能になるのだろうか。
ここではそれをゴールから考えてみよう。ゴールつまり一般質問が目指すところは「その質問によって（監査機能や政策提案機能が果たされ）まちがよくなる」こと。そのためには、監査的指摘や政策提案を（積極的にであれ消極的にであれ）行政側が受け入れることが必要になる。質問の対象である「一般事務」を行うのは行政だからである。そのため、どの事務がなぜ問題なのかを伝え、その問題提起に「納得」を得ることが目指される。
この整理から、本稿では、ひとつ目、争点を具体化すること、２つ目、一般質問をデータで強化すること、３つ目、質問の実施をめぐって留意することについて示してみたい。
（1）争点を具体化する
〈質問の争点と目的を明確に〉
まず、何を問題とし、何を目指し、何を問い質（ただ）すのかを明確にすることである。
自治体行政の対象は多様で幅広く、総合的である。自治体は、市民生活の基盤を支える〈政策・制度〉に最も近い政策主体だからである。政策課題は、生活という営みから生まれてくるため、相互に絡み合っていることも多い。例えば介護の問題が実は子育ての問題や雇用の問題であったというように。
自分が目にした問題状況が行政へ指摘すべき点をいくつも内包していて、観光政策の話をしていたら広報や六次産業化の話になり、収拾がつかないまま時間切れとなるような失敗談はよく聞く。論点を整理し、何を争点にするか具体化することが重要である。
そのとき、質問の論点を箇条書きに細かくリスト化しておくと、それらの各項目が監査機能を果たすのか政策提案機能を果たすのかが整理でき、優先順位付けやそれぞれにどのような調査・分析が必要かが可視化できる。ポストイットを使ってひとりワークショップのように整理してみるのもよいだろう。
〈施策・事業で捉える〉
質問の論点を絞る中で、その論点がどのような施策・事業に当たるのかを整理しておくことは必須である。
政策は、課題をめぐって、「目指す未来」を設定し、そこにたどり着くための「手段」を組み合わせる、〈組織・制御〉の技術である(4)。自治体の単位でみれば、それぞれの政策目標は具体的な施策・事業群のパッケージになっているはずである。具体的にそのどれが問題なのかの指摘がなければ、印象論で終わってしまう。
つまり「人口減少の問題にしっかり取り組んでいますか？」と聞かれれば、「アレコレやってしっかり取り組んでいます」と答えて終わりにできる。だが本当は、その質問の背景には「しっかり取り組んでいないために起こっている問題」があるはずで、その問題は自治体でどのような「施策・事業」によって生まれているのか、その背景にある法規や条例、要綱などの制度を含め特定しておく。「しっかり取り組んでいる」かどうかは、これら具体的な施策・事業、関係する制度とその運用のありようによって判断されるのである。
この記事の著者
龍谷大学政策学部教授 龍谷大学政策学部教授。法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻〈博士課程修了〉博士（政治学）。専門分野は、公共政策、地方自治、日本政治。研究テーマは、変動する社会の構造と、政策、市民、政府の機能。著書に『高度成長期「都市政策」の政治過程』（日本評論社、2007年）、共著に『対話と議論で〈つなぎ・ひきだす〉ファシリテート能力育成ハンドブック』（公人の友社、2011年）、『「質問力」からはじめる自治体議会改革』（公人の友社、2012年）など。北海道芦別市生まれ。
