2024.09.10 New!
【PR】「転回」する地方自治－2024年地方自治法改正【解題編】
（公財）地方自治研究機構特任研究員の今井照先生が、公人の友社より『「転回」する地方自治 2024年地方自治法改正（上）【解題編】』を刊行されました。
2024年6月19日に地方自治法の改正が国会で可決成立しました。改正後は自治体での条例制定が焦点になり、特に市町村の指定地域共同活動団体制度については、早いところでは年内、多くのところでは年度末の3月議会にかけられることになります。既に９月議会から各地で質疑が行われていることと存じます。
今改正で、何がどう変わったのか、どこに課題が残っているのかを改正条項に添って解説する本書を活用いただきたく、ご案内いたします。
「はじめに」より一部抜粋
二〇二四年六月一九日に地方自治法の改正が国会で可決されました。このうち大部分は公布から三か月以内に施行されます。この改正についてはメディアでも国会でも賛否が分かれいくつかの課題や問題点が指摘されています。
正直に言えば私もこの改正には反対してきましたが、法律が可決されれば自治体はそれを執行する準備をしなければなりませんし、地域社会や市民はこれをどのように受け入れるかを考えなくてはなりません。あるいは、一部については「執行しない」という選択肢もありますが、いずれにしても判断して対策を立てる必要があります。
そのためには、まずは何がどう変わったのか、どこに課題が残っているのかを知ることが大切です。自治体や市民にとってこの改正の中に課題が残っているとすれば、いささかでもその影響を少なくしたほうがよいと思うからです。そのことを通じて、やはりこのままではいけないと思うようになるかもしれません。
今回の改正に伴って少なくとも市町村には条例を制定する必要がありそうです。自治体関係者はもとより、地域社会や市民にとってもどのような考え方で対応するかということは重要ですし、その表現の一つが条例です。一方、都道府県にとっても、あらかじめ条例で定めておいたほうがよいのではないかという課題があります。法律で書き込むこととされている事項だけではなく、それぞれの自治体の将来を展望しながら、なおかつ実務的な困難を解決する内容を条例に盛り込むべきではないかと思います。
本書(上巻)は何がどう改正されたのかを知っていただきたいと思い、無理を言って早めに出版することにしました。したがってこれから出るはずの政省令や通知などは配慮できていません。あくまでも法律に何が書いてあるのかだけに注目していますし、むしろそれが本筋ではないかと考えています。
〔商品情報〕
タイトル：自治総研ブックレットNo.27 「転回」する地方自治 2024年地方自治法改正（上）【解題編】
発売日：2024年8月16日発行
著者／編集：今井照・自治総研：編
出版社：公人の友社
価格：本体1,700円＋税：定価
〔目次〕はじめに
１ 改正自治法を読み解く
(1)二〇二四自治法改正の概要
(2)条項ごとに二〇二四改正自治法を読み解く
①デジタル化（全体的な「最適化」）
〔公金の収納事務のデジタル化及び情報システムの適正な利用等のための規定の整備に関する事項〕
②国と自治体との新たな関係（「補充的」指示権）
〔国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例に関する事項〕
③公共私連携（指定地域共同活動団体制度）
〔地域の多様な主体の連携及び協働の推進に関する事項〕
２ 自治法改正までの経緯を調べる
(1)地制調とは
(2)三三次地制調の流れ
(3)三三次地制調で出された意見と改正自治法
(4)地制調答申以後の経過
３ 自治体と地域で準備することを考える
(1)附帯決議の重要性
(2)条例制定にあたって
４ 資料
〔資料１〕衆参附帯決議
〔資料２〕ポストコロナの地方自治――荒れる社会に何ができるのか
