主権者教育の現状

　文科省は、18歳選挙権時代となったことを踏まえ、全国の高校等における指導の状況や、教育委員会における高校等に対する支援状況を把握するために、「主権者教育（政治的教養の教育）実施状況調査」^（7）を３回（平成28年度、令和元年度、令和４年度）実施している。
　「実施した学習活動（具体的な指導内容）」は「公職選挙法や選挙の具体的な仕組み」が平成28年度／82.4％→令和元年度／84.6％→令和４年度／76.1％（以下、同順）、「現実の政治的事象についての話し合い活動」が30.3％→34.4％→29.3％、「模擬選挙等の実践的な学習活動」が39.7％→47.3％→38.2％となっている。指導に当たっての関係機関との連携においても、「連携していない」と回答した割合は30.8％→48.2％→64.9％となっており、制度説明がほとんどで、実践的な取組みは３割台にとどまっている。どの学習活動も、実施する割合が年々低下し、外部連携を行わずに学校内だけで主権者教育を実施している現状が見て取れる。また、「主権者教育に関する課題（例）」として、「実際の選挙の時期は関連団体の協力が得にくい」「実践的な活動を行いたいが、時間の確保が難しい」「現実の題材を扱うことと政治的中立性の確保の両立が難しい」「主権者教育＝18歳選挙権ばかりが強調されすぎている」などが列挙されている。
　しかし、当然のことながら、実際の選挙直前になればなるほど、公職選挙法を意識した取組みにならざるを得なくなるし、「政治的中立性」のあり方については、目の前の選挙を扱う際は報道機関も気を配っている。無理して選挙前に押し込もうとするから、結局は「選挙制度の仕組み」「未成年者の選挙運動の禁止の話」等、単なるレクチャーで終わっている。その結果として、生徒自身が主体的に体験できる機会を奪っているといえよう。