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特集 主権者教育

2024.12.10 なり手不足

議会と主権者教育

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浦和大学社会学部現代社会学科准教授 林 大介

第50回衆議院議員総選挙の結果から

 第50回衆議院議員総選挙(2024年10月27日投開票)は、与党(自民党、公明党)が過半数を割り込み、立憲民主党、国民民主党が大幅に議席を増やす結果となった。この一端として、「前回2021年の衆院選に比べると、自民は特に若年層の支持が激減したのに対し、伸長した国民民主、れいわは逆に若年層で支持を広げたこと」があるといわれている(1)
 また、この総選挙に合わせて全国の中学校・高校・大学で実施された「2024模擬総選挙」(総計3,736票)の結果(2)は、以下のとおりとなっている。
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 「実際の選挙結果」と「10代の模擬選挙の結果」を見比べても、10代は、国民民主党やれいわ新選組を支持していることが顕著であることが分かる。この背景には、SNSを含めたインターネットによる情報発信が若年層アプローチとして効果を生んでいるという指摘もある(3)
 今回の総選挙の投票率は53.85%で、前回(3年前)の選挙を2.08ポイント下回り、戦後3番目の低さとなっていることから、10-20代の投票率が低いことは予測できるが、そうしたことを差し引いたとしても、若年層の投票行動が実際の選挙結果に影響を及ぼすようになっている。つまり今後は、総選挙(国政選挙)のみならず、地方議会議員選挙においても、若年層を無視することはできない時代なのだといえよう。

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