議員提案政策条例の方向性に関する一考察～条例を介した法律の積み残し課題への対応を題材として～

２条例を介した法律の積み残し課題への対応に係る考察

（1）「いじめ防止対策推進法」の立法過程と概要
　2011（平成23）年10月に滋賀県大津市で中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺するなど、全国各地でいじめをめぐる問題が深刻化していた。いじめ防止への機運が社会的に高まる中、2012（平成24）年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙において、多くの政党が政権公約にいじめ対策を掲げた^（4）。
　そのような状況下において、2013（平成25）年４月11日、民主党・新緑風会、生活の党及び社会民主党・護憲連合が共同で参議院に「いじめ対策推進基本法案」を、また、同年５月16日、自由民主党及び公明党が共同で衆議院に「いじめの防止等のための対策の推進に関する法律案」を、それぞれ提出した。その後、両法律案の一本化に向けて協議が行われ、その結果、同年６月18日に両法律案は撤回されるとともに、同日、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び生活の党が共同で衆議院に「いじめ防止対策推進法案」を提出するに至った。当該法案は、同年６月20日に衆議院本会議、翌21日に参議院本会議において、賛成多数で可決された^（5）。成立した当該法は、いじめの発生には種々の要因が影響しているため、画一的な解決方法は存在しないことから、社会総がかりでいじめに対峙（たいじ）していくための法律と評されている^（6）。換言すれば、学校関係者のみならず、国、自治体、さらには保護者を含めたいじめ問題に取り組む体制の構築を図り、総合的ないじめ対策を社会全体で推進することを目指す内容となっている。また、当該法の特筆すべき事項の一つとして、法律で初めて「いじめ」の定義を行ったことを挙げることができる。当該法２条１項で、「いじめ」を「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義している。
　なお、当該法案に対し、衆議院文部科学委員会において７項目からなる附帯決議を、参議院文教科学委員会においても８項目からなる附帯決議を付することを議決している^（7）。そして、そのいずれの決議においても、いじめの定義について限定的に解釈されないよう努めること、すなわち、「いじめには多様な態様があることに鑑み、本法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、『心身の苦痛を感じているもの』との要件が限定して解釈されることのないよう努めること」が最初の項目に明示されている。

（2）都道府県の動向
① 「いじめ（等）対策条例」の制定状況等
　いじめ対策の重要性に鑑み、都道府県レベルにおいても、2013（平成25）年６月28日に公布された「いじめ防止対策推進法」を契機として、当該法の趣旨を踏まえ、かつ、それぞれの自治体におけるいじめ対策の視点をも加えた「いじめ対策条例」制定の動きが活発化した。具体的には、2014（平成26）年３月25日に公布された「千葉県いじめ防止対策推進条例」を皮切りに、条例で改めて当該法と同様に「いじめ」の定義を行うとともに、いじめへの対処のみならず、その未然防止や予防対策などを推進する「いじめ対策条例」が2019（令和元）年12月末までに９都道県（内訳：議員（含む委員会）提案４県、知事提案５都道県）で公布・施行されている。
　筆者が属する新潟県でも、議員提案により可決・成立した「いじめ等の対策に関する条例」が2020（令和２）年12月25日に公布・施行された（表３参照）。この条例の最大の特徴は、いじめの定義を実質的に拡充し、条例に明示したことであり、先行して制定された都道県の「いじめ対策条例」にはない規定を盛り込んだ内容となっている（表４参照）。