３ 今後の課題や運用上の留意点など

　条例の制定は、ゴールではなくスタートラインです。
　条例の理念を県民に普及啓発するとともに、具体的な施策を着実に進め、条例の理念を具現化していきます。
　当事者目線の障害福祉を推進し、ともに生きる社会を実現していくためには、県民の皆様が条例の目的や理念を理解することが重要です。これまで、条例の「わかりやすい版」の配布や、シンポジウムの開催、本県の広報紙「県のたより」での特集記事の掲載、新聞広告といった普及啓発に取り組んできました。
　こうした中、障害者や有識者からは、「若年層へのアプローチが大変重要」、「障害者と健常者が触れ合う経験が大切」との意見をいただいており、若年層への一層の働きかけが重要であると受け止めています。
　そこで、県内の小中学校、高等学校の児童、生徒を対象に、障害者が直接学校に出向き、条例の「わかりやすい版」を活用するなどして、障害の理解などを進める授業の実施に取り組んでいきます。
　大学生に向けては、県職員が四つの大学で行っている授業を他の大学にも拡大するとともに、県内に所在する大学に対し、学生ポータルサイトを活用した条例の目的や理念の発信を働きかけます。
　また、具体的な施策を着実に進めるため、現在、条例に位置付けた基本計画の策定に向けて取り組んでいます。基本計画では、条例の理念を具現化するため、地域共生社会の実現に向けた目標とともに、当事者目線の障害福祉を推進するために必要な具体的な施策を明記していきます。
　「ともに生きる社会かながわ憲章」や条例の理念が当たり前になっている「ともに生きる社会」の実現に向けて、より一層「当事者目線の障害福祉」を推進していきます。

〇神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例