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特集 自治体議員の“なり手不足”問題

2023.06.26 なり手不足

政治の劣化(投票率の低下・無投票当選者率の増加)の打開策(3):なり手不足解消の正攻法の豊富化と特効薬

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大正大学社会共生学部公共政策学科教授 江藤俊昭
 

【目次】(青字が今回の掲載部分)

 1 選挙に行かない、選挙に行けない現実──民主主義を「ゆでガエル」に
  しないために

 2 政治の劣化のデメリット
 3 議員のなり手不足の要因
 4 議員のなり手不足の打開の方途
 5 正攻法の豊富化のもう一歩:選挙を意識する
 6 なり手不足解消の特効薬:政治分野における男女共同参画推進法
 7 選挙を活性化させる新たな自治の動き
 8 なり手不足解消の方途の誤解
 9 選挙制度への着目──地方政治の劣化の解消法のもう一歩
 

5 正攻法の豊富化のもう一歩:選挙を意識する

(1)日常的な住民と歩む議会活動が重要
 なり手不足問題解消は、一朝一夕には達成できない。正攻法を着実に進めるしかない。住民と歩む議会は立候補者の掘り起こしにも役立っている。住民が参加する会津若松市議会の議会制度検討委員会や、長野県飯綱町議会の政策サポーター、議会だよりモニターは有効だ。これに参加した委員の中から、議員になった住民もいる。2021年選挙では、前職と新人を入れて3人。政策サポーターや議会(だより)モニターは、議員を掘り起こす有効な手段である。政策サポーターを設置した当時の議長(寺島渉氏)は、立候補してもらうように女性や若者を積極的に登用した。その成果が出ている。延べ300人以上が参加し、議員の3分の1がこれらの経験者である。
 政策サポーターになることによって、住民は地域のことや議会・議員のことを学ぶ。テーマの政策提言が完成するまでの間が任期となっている。提言後にも関心を持ち、恒常的に地域と深くかかわり合う。
 議会モニターから議員になり、その後、現職町長を破って町長になった事例も見られた(2023年統一地方選挙、北海道斜里町)。
 

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